政治そのほか速
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長崎県小値賀（おぢか）町議会（定数１０）は１１日の本会議で、月額１８万円の議員報酬を、５０歳以下に限り３０万円に引き上げる新条例案を全会一致で可決した。
同議会は「国が進める地方創生には若い世代の視点が必要」とし、４月の統一地方選で行われる町議選に若手の立候補を促したい考え。総務省や全国町村議会議長会などは「年齢で報酬額を分けるケースは聞いたことがない」としている。
同町は長崎県・五島列島北部の大小１７の島で構成され、人口約２７００人で高齢化率は全国平均を大きく上回る約４６％。現行の条例では、議員の報酬月額は通常１８万円で、議長は２５万５０００円などと定めている。町議１０人の平均年齢は６５・３歳で、全員が５０歳を超えている。５０歳以下の町議選立候補者は、２００３年と０７年は各２人いたが、１１年の前回選はゼロだった。
一部の町議から、「まちづくりには働き盛りの人たちの視点が必要」との意見があり、議会の「地方創生まちづくり特別委員会」が１１日、新条例案を議会に提出した。町は、条例の公布・施行手続きは通常、可決から１０日以内に終了するとしている。定数を８に削減して行われる４月の町議選の当選者から適用される見通しだ。
地方自治法では、地方議会の議員報酬の額や支給方法は自治体が条例で定めると規定されており、総務省は、年齢で報酬を分けることは「法的に問題ない」と説明する。
町議会の立石隆教（りゅうきょう）議長は「まちづくりの中心は若い世代が担うべきで、議会も若返っていく必要がある。一人でも多く若い人に立候補してほしい」と話す。これに対し、全国町村議会議長会は「高齢化を阻もうという趣旨は理解できるが、選挙で選ばれた議員は平等という観点からは疑問も残る」と指摘する。
佐賀大の畑山敏夫教授（政治学）は「若い世代を取り込むために様々な工夫をしようという姿勢は評価できる。ただ、ここまでしないと人材を確保できない地方の現状を象徴しているともみえる」としている。
【ソウル共同】日本、中国、韓国の３カ国は１１日、ソウルで外務次官級協議を開き、日本側は３カ国首脳会談の早期開催を提案した。杉山晋輔外務審議官が明らかにした。関係筋によると、４月を想定している。協議では、３カ国外相会談を今月下旬に開催することで一致。日韓関係筋は２１、２２両日にソウルで行われるとの見通しを明らかにした。
日中韓首脳会談は２０１２年５月の北京での開催が最後。歴史認識や領土をめぐる問題による日中、日韓関係の悪化を受け、安倍晋三首相と中国の李克強首相、韓国の朴槿恵大統領の就任後は開かれていない。
【共同通信】
村山富市元首相や村上正邦元労相ら元国会議員を含む有志が１１日、自民党の「１強多弱」の政治状況を憂える勉強会「さとやま・草莽の会」を発足させ、東京都内で初会合を開いた。安倍晋三首相が今夏に出す戦後７０年談話をめぐり、「植民地支配と侵略への反省」を明記した戦後５０年の村山談話の継承を求める声が相次いだ。
初会合には村山、村上両氏のほか、山崎拓自民党元副総裁や矢野絢也元公明党委員長ら約１０人が出席した。呼び掛け人には鳩山由紀夫元首相も名を連ねる。
村山氏は７０年談話について「安倍首相は『侵略』という言葉や『おわび』に若干の疑義があるのではないか」と指摘した。
【共同通信】
小泉純一郎元首相は１１日、安全と確認された原発を再稼働させる安倍晋三首相の方針について「首相が原発ゼロと言えば自民党の多数も協力する。ピンチをチャンスに変える環境が整っている。これを生かすべきだ」と述べ、転換を促した。福島県喜多方市での講演後、記者団に語った。
首相在任中の２００４年、国会審議で自らの年金加入問題を聞かれた際の答弁で「人生いろいろだ」と発言したことを引き合いに「首相もいろいろだ。（なぜ原発ゼロを決断しないのか）分からない」と語った。
同時に、日本は太陽光など自然エネルギー利用で遅れているとの認識を表明した。
大阪市を廃止し特別区に分割する「大阪都構想」や橋下徹市長の政治手法に反対する首長や議員などが賛同して発足した団体「民意の声」が１０日、市内で決起集会を開いた。
４月の統一地方選や５月１７日に実施される見通しの都構想の住民投票を前に、大規模な集会やデモを計画。今月２８日には市内で５万人の参加者を想定した街宣行動を実施する。
集会で浅野秀弥代表は、橋下氏が代表を務める大阪維新の会が大阪の停滞を招いているとの考えから「維新をつぶす」などと発言し、対決姿勢をあらわにした。
集会には都構想に反対する自民党、民主党系、共産党の市議団幹事長も参加。
【共同通信】
