「１票の格差」が最大２．１３倍だった昨年１２月衆院選の区割りは違憲として、升永英俊弁護士らのグループが全２９５選挙区の選挙無効を求めた訴訟で、東海３県の計２５選挙区についての判決が２０日、名古屋高裁であり、揖斐潔裁判長は選挙を違憲状態と判断した。無効請求は棄却した。

　　昨年の衆院選をめぐっては、二つの弁護士グループが全国１４高裁・支部に計１７件の無効訴訟を起こしており、判決は２回目。１９日の東京高裁判決は合憲と判断していた。