政治そのほか速
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安倍晋三首相は２７日、ポルトガルのコエリョ首相と官邸で会談し、海賊対策など海洋安全保障分野での協力強化で一致した。日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉をめぐり、年内の大筋合意を目指す方針も確認した。
安倍首相は会談で「海洋秩序を法の支配の原則に基づいて維持する重要性を確認した」と強調。会談後の共同記者発表でコエリョ氏は「広い海の可能性がわれわれの前に広がっている。相互に理解を深め、成長を続けたい」と応じた。
会談では、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が１０月からポルトガルで行う海上訓練に自衛隊がオブザーバー参加することで一致。
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口永良部島（鹿児島県屋久島町）の新岳で２４日以降に、高温の溶岩や火山ガスなどが噴煙や雲に映り明るく見える「火映」が観測されたため、気象庁は２７日、本庁の全国機動班を派遣し、２８日から福岡管区気象台の地域機動班と合同で現地観測を実施すると発表した。
口永良部島では昨年８月、１９８０年以来となる噴火が発生。今回の火映は２００４年３月の遠望カメラでの観測開始以降、初めて観測された。
２５日に実施した上空からの観測では、火口西側で温度の上昇が確認されるなど火山活動の高まった状態が続いている。
安倍晋三首相は、4月26日から5月3日にかけてアメリカを訪問予定だ。ボストン、サンフランシスコ、ロサンゼルスなどをまわり、日本の首相としては、54年ぶりとなる米議会での演説も行う予定だ。
◆歴史的演説
米議会で演説を行った日本人の政治家はほとんどいない。まして、両院合同会議では前例がない、とAFPは報じる。米議会での日本首脳の演説は、安倍首相の祖父、岸信介元首相が1957年6月20日に、その4年後に池田勇人元首相が行ったのが最後だった。
米下院議長のジョン・ベイナー氏は26日、歴史的瞬間に立ち会えることを誇りに思う、と述べ、「演説は、最も緊密な関係の同盟国から、経済と防衛の優先事項について協力を拡大する様子を、アメリカ国民が聞く機会を提供することとなるだろう」（AFP）と期待を示した。
◆謝罪の機会に、と韓国系団体
AFPは、安倍首相の訪問について、アメリカが中国・韓国との関係を修復するよう、日本に念押ししている最中でのことだ、と報じている。中国・韓国政府が、戦後70年の節目に、どのような内容の談話を日本の首相が発表するのかに注視している様子は、海外紙が繰り返し報じている。
AFPによると、安倍首相の訪問に反対する理由にも従軍慰安婦問題が挙げられた、と関係者が話したようだ。実際、アメリカの元日本帝国軍捕虜の団体と、韓国系アメリカ人の団体などは、安倍首相が過去の戦争への反省を示すのであれば、アメリカに招待してもよいとの主張をしている、とロイターが報じている。
かつて日本軍の捕虜となった元米兵らによる団体『全米バターン・コレヒドール防衛兵の会（ADBC）』会長は、米国会での演説は、「日本の歴史的責任を認めるまたとない機会だ」（ロイター）としている。また、韓国系アメリカ人の団体は25日、米政治専門メディア『ザ・ヒル（The Hill）』に全面広告を出し、安倍首相は従軍慰安婦の問題も含め戦争犯罪について謝罪すべきと求めた。広告に対し、日本の外務省は、政府はこれまでの謝罪を支持すると説明し、それ以上のコメントを控えた。
米外交問題評議会のシーラ・スミス氏は、「安倍首相にとって、今回の演説は、日本の過去について、第二次世界大戦中の行為について（日本政府が）どのような立場をとっているのか、アメリカ政治の中枢が抱える不安、懸念あるいは誤解を、和らげる絶好の場だ」とし、「安倍首相が日本の将来図を描くなかで過去の重要性と意味について考えていることを、世界の人々が直接聞くことのできる良い機会だ」（AFP20日付）と述べた。…
安倍晋三首相は、北朝鮮による拉致被害者家族会と４月３日にも面会する方向で最終調整に入った。政府関係者が２７日、明らかにした。面会に先立ち、政府は北朝鮮に対する独自経済制裁の２年間延長を３１日に閣議決定する方針。拉致再調査が進まない現状に不満を強める家族会に対し、北朝鮮への圧力を貫く政府の姿勢を示す考えだ。
日朝両政府が「１年間」で合意した再調査期限が夏に迫る中、高齢化する被害者家族はいら立ちを募らせている。面会で首相は制裁延長や再調査の現状について説明し、理解を求める意向だ。
