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２６日午前１１時半ごろ、北海道苫小牧市あけぼの町５丁目のキノコ生産・販売会社「ホクト」の工場「苫小牧きのこセンター」から出火、鉄骨２階建ての１棟がほぼ全焼し、焼け跡から男性４人の遺体が見つかった。苫小牧署は、４人が設備工事をしていた外部業者の従業員とみて、身元確認を進めている。

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　同署やホクトによると、出火したのは敷地内の３棟のうち、ブナシメジの栽培や生産をする「苫小牧第一きのこセンター」（延べ約１万５千平方メートル）。２６日は工場は休みで、出火当時、同センター冷却室の冷却装置の入れ替え工事のため、外部業者が配管の溶接作業をしていたという。４人は４０～６０代とみられる。

　現場は同市郊外の工業団地の一角で、付近に住宅はない。工場から黒煙があがり続け、出火から約８時間後の午後７時２０分ごろにほぼ火が消し止められた。同日夕に駆けつけたホクト本社幹部は「詳細がわからないので、今はお話しすることができない」と話した。

兵庫県たつの市御津町苅屋沖の新舞子海岸東浜で、アサリなど貝類の不法な捕獲が横行し、漁業者を悩ませている。地元漁協の要請を受け、姫路海上保安部が取り締まりを強化、５６人を初めて摘発した。行楽シーズンが本格化するのを前に、同保安部などは「漁で生計を立てる漁業者にとっては深刻な事態。ルールを守って海を楽しんで」と呼び掛ける。

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　新舞子浜を含む同市御津町の水域では、県が漁業法に基づき共同漁業権を設定。岩見漁協、室津漁協が同水域でアサリ、マテ貝などの漁を認められている。両漁協の組合員以外の人が無断で貝類を捕獲すると漁業権侵害となり、２０万円以下の罰金が科される。

　岩見漁協によると、新舞子海岸の東端に位置する東浜では、以前から不法にアサリなどを捕る人がいたという。ただ、漁業法違反であることを知らない人が多く、告訴にまで至る例は少なかった。

　ところが、今年は３月のシーズン始めから干潮時間を見計らって大勢が押しかけ、中には漁師と同じ道具でアサリを大量に持ち帰る人も。漁協は「アサリなどを捕ると密漁になります」と警告する内容の看板を近辺に設置した。だが被害はやまず、注意しても耳を貸さないため、漁協の要請で姫路海上保安部が摘発に乗り出した。

　同保安部によると、たつのや姫路市など近隣から自宅での食用向けに捕りに来た人が大半で、今月２日には１６人を一斉摘発。貝などをすべて没収し、現在は書類送検に向けた手続きを進めている。

　東浜は天然のアサリがふ化する場所として知られる。岩見漁協の井上仁組合長は「稚貝まで根こそぎ捕られては、海で生計を立てる漁業者の生活を脅かす。ルールを理解し、密漁はやめてほしい」と訴えている。

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　なお、新舞子浜での潮干狩り期間（今年は今月１８日～６月２１日）のみ、事業を運営する御津町新舞子観光協同組合に入園料を払えば、アサリなどを捕ることができる。同観光協会ＴＥＬ０７９・３２２・０４２４（松本茂祥）

広島市は７０年前の原爆の熱線や爆風に耐え、今も残る原爆ドームや広島大旧理学部などの「被爆建物」の保存に向けた取り組みを強化する。市が所有する建物は「原則保存」とし、民間所有は保存費用の補助額を引き上げる。老朽化と費用の問題で取り壊されてしまうケースがあり、原爆の惨禍と「核の非人道性」を後世に伝える被爆建物の役割を重視した対応といえる。

　松井一実（かずみ）市長が朝日新聞のインタビューに明らかにした。広島市に登録されている被爆建物は爆心地から５キロ圏内にある８６カ所で、松井市長は原爆ドームなど市所有の１４カ所について、「残すことを主として考える」と述べた。

　民間所有の６６カ所については、「補助額を引き上げたい」と説明。市は１９９３年につくった要綱に基づき、建物を使い続けたり残したりするための改修や補修にかかる費用の４分の３（上限３千万円）を補助しているが、それでも資金面の負担から解体を選択する民間所有者も。過去５年でも旧住友銀行の支店や国民学校だった中学校など５カ所が取り壊された。被爆建物を後世に残すには資金負担をさらに軽減する必要がある、と市長は判断したとみられる。

　残りの６カ所は広島県や広島大学、日本銀行などが所有している。

　松井市長は「民間所有者が残したいと考えれば支援を厚くしたい」とする一方で、財源の問題にも言及。「平和は世界的なテーマ。財源確保を世界中の意思として議論できないか」と述べ、被爆建物の保存を「平和首長会議」（会長・松井市長、世界１６０カ国・地域６６４９都市）の活動の一つにしたい、と語った。（国米あなんだ）

■広島の被爆建物

※計８６＝民間所有６６、広島市所有１４、広島大所有２、広島県所有２、日本銀行所有１、中国財務局所有１

※カッコ内は被爆時の名称

【広島市中区】

原爆ドーム（県産業奨励館）　市所有

平和記念公園レストハウス（燃料会館）　市所有

広島アンデルセン（帝国銀行広島支店）　民間所有

旧日本銀行広島支店（日本銀行広島支店）　日本銀行所有

本川小学校平和資料館（本川国民学校）　市所有

袋町小学校平和資料館（袋町国民学校）　市所有

百貨店・福屋　民間所有

中国軍管区司令部跡（防空作戦室）　市所有

市役所旧庁舎資料展示室（市役所）　市所有

ＮＴＴ広島西営業所（広島中央電話局西分局）　民間所有

広島逓信病院　民間所有

広島大旧理学部１号館（広島文理科大）　市所有

広島電鉄千田町変電所・事務所（千田町変電所・資材倉庫）　民間所有

舟入神社　民間所有

海神宮　民間所有

海宝寺山門　民間所有

衣羽神社本殿など　民間所有

市江波山気象館（広島地方気象台）　市所有

【広島市東区】

鶴羽根神社手水（ちょうず）舎　民間所有

東照宮　民間所有

安楽寺本堂　民間所有

尾長天満宮　民間所有

国前寺　民間所有

旧濾過（ろか）調整池上屋（牛田水源地濾過〈ろか〉調整池上屋）　市所有

市水道資料館（牛田水源地送水ポンプ室）　市所有

水道資料館別館ビデオルーム（牛田水源地送水量水室）　市所有

観音寺本堂　民間所有

不動院　民間所有

覚法寺本堂など　民間所有

熊野神社　民間所有

ＪＲ貨物広島車両所（広島鉄道局広島工機部）　民間所有

万休寺本堂など　民間所有

狐瓜木（くるめぎ）神社本殿など　民間所有

【広島市南区】

多聞院鐘楼　民間所有

頼山陽文徳殿　市所有

明泉寺山門　民間所有

浄光寺山門　民間所有

旧日本通運出汐倉庫１～３号棟（広島陸軍被服支廠〈ししょう〉）　県所有

旧日本通運出汐倉庫４号棟（広島陸軍被服支廠）　中国財務局所有

光徳寺納骨堂　民間所有

広島大付属中高講堂（広島高等学校講堂）　広島大所有

広島大医学部医学資料館（広島陸軍兵器補給廠）　広島大所有

市郷土資料館（宇品陸軍糧秣〈りょうまつ〉支廠）　市所有

稲生神社本殿など　民間所有

地蔵寺本堂など　民間所有

真幡神社・黄幡社　民間所有

邇保姫（にほひめ）神社手水舎　民間所有

Ｅ．Ｒ．Ｅ宇品御幸ビル（中国配電南部変電所）　民間所有

穴神社　民間所有

本浦説教所　民間所有

最勝寺本堂など（丹那説教所）　民間所有

マツダ宇品西工場（陸軍船舶練習部）　民間所有

観音寺本堂など　民間所有

千暁寺本堂など　民間所有

竈（かまど）神社　民間所有

西福寺本堂など　民間所有

旧県港湾事務所（宇品警察署）　県所有

光明寺（日宇那説教所）　民間所有

【広島市西区】

歴清社倉庫（久永金紙押紙工場）　民間所有

己斐調整場送水ポンプ室　市所有

善法寺本堂など　民間所有

蓮照寺本堂　民間所有

旭山神社　民間所有

浜田樹苗園給水塔（日本麻紡績給水塔）　民間所有

新庄之宮神社本殿など　民間所有

光西寺本堂　民間所有

妙法寺本堂など　民間所有

浄修院本堂　民間所有

三瀧寺想親観音堂など　民間所有

大歳神社本殿など　民間所有

福蔵寺庫裏など　民間所有

龍宮神社　民間所有

慈光寺山門　民間所有

鷺森神社　民間所有

海蔵寺本堂など　民間所有

浄教寺本堂など　民間所有

教専寺本堂など　民間所有

胡子神社本殿など　民間所有

稲生神社　民間所有

草津八幡神社本殿など　民間所有

西楽寺本堂　民間所有

【広島市安佐南区】

長束神社本殿　民間所有

蓮光寺観音堂など　民間所有

イエズス会長束修練院　民間所有

熊野神社本殿　民間所有

専念寺本堂など　民間所有

ニコニコ超会議2015の来場者は2日間で合計15万1115人、ネット来場者は794万495人に上った。昨年の来場者は12万4966人。昨年までは1～8ホールまでだったが、今年は11ホールすべてを使用した。

【画像：来年の開催告知】

　ニコニコ超会議2016の開催も決定しており、公式サイトには「ニコニコ超会議2016でお会いしましょう」のメッセージが掲載されている。

ゴールデンウィークの思い出の写真をブログやSNSへ投稿したことで思わぬトラブルに巻き込まれる場合もあるとして、情報処理推進機構（IPA）が注意を呼び掛けている。投稿した写真に含まれた位置情報で居場所が特定されたり、一緒に写っている人に無断で投稿してトラブルに巻き込まれる場合もあると指摘している。

　IPAが実施した意識調査によると、「友人と一緒に写った写真を勝手に自分のブログに貼り付けて公開した」ことが問題と回答した人は29.7％。残りの7割以上は、他人が写った写真をネット上に公開することに問題意識を持っていないと指摘する。

　デジタルカメラなどで撮影した写真には、撮影日時やGPS情報などを含む「EXIF情報」が付加されている。写真を投稿する際に自動的にEXIF情報を削除するブログやSNSもあるが、そういった機能がないサービスの場合、GPS情報が付加されたままの写真を投稿すると、閲覧者は撮影場所がどこであるのか特定できてしまう。例えば、自宅で撮影した料理写真から自宅の住所が判明する――といったリスクがあると説明する。

　ブログやSNSに投稿した写真の公開範囲を指定しても、閲覧者が写真をダウンロードしてメールで送信したり自身のブログで再公開したりする可能性もあると指摘。公開範囲に関わらず「全世界の不特定多数の人に閲覧される状況にある」という認識を持つ必要があるとしている。

　友人の写真などを本人の許可なくブログやSNSで公開した場合、一緒に写っている人のプライバシーや肖像権の侵害などに発展する恐れもあると警告。公共の場所で撮影した写真でも、その場所に居合わせた人や、絵画・ポスターなどの著作物が写り込んだ場合、内容や状況によってはプライバシーや肖像権・著作権侵害トラブルに発展する可能性もあるとしている。

　こうしたトラブルを避けるため、（1）投稿時にはEXIFのGPS情報の有無を確認し、GPS情報が付加されている場合はアプリやツールなどで削除する、（2）一緒に写っている人に事前に投稿の許可を得る、（3）公開する必要のない写り込みは特定できないように加工をする――ことをすすめている。