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ふるさと納税ならぬ「ふるさと旅行券」というものがあるって知ってる？ 国内旅行予約サイト「るるぶトラベル」では、「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用した県の「おんせん県おおいた（ふるさと旅行券）」を販売している。ふるさと旅行券はオンラインクーポンを使って宿泊料金を割り引くもので、大分県内の宿泊が最大15,000円もお得になる！詳細は、サイト「ふるさと旅行券を使って！大分に行こう♪」（http://rurubu.travel/theme/area/local15/15a1105/）から。
「おんせん県おおいた宿泊割引クーポン」
クーポン予約対象期間：2015 年4 月23 日（木） ～ 2015 年6 月30 日（火）
クーポン宿泊対象期間：2015 年5 月7 日（木） ～ 2015 年7 月17 日（金）
クーポンの種類（それぞれ利用条件が異なる）
1）2名の旅行代金合計が20,000円以上のご予約で使える8,000円割引クーポン
2）2名の旅行代金合計が30,000円以上のご予約で使える10,000円割引クーポン
3）3名以上の旅行代金合計が30,000円以上のご予約で使える12,000円割引クーポン
4）3名以上の旅行代金合計が45,000円以上のご予約で使える15,000円割引クーポン
「住みたい街ランキング」の常連とも言える吉祥寺や横浜、自由ヶ丘、恵比寿といった比較的規模の大きい街だけでなく、ここ数年の「せんべろ（予算1000円でベロベロになれる飲み屋さん）ブーム」の火付け役であり、今や劇映画のメインテーマに据えられるほどの“大ブレーク”を果たしている赤羽や、武蔵小山、練馬、蒲田……など、これまでニッチな人気を博していたエリアも脚光を浴びる機会が多くなったが、なかでも、ここ数年注目が集まっている知る人ぞ知る街が、JR中央線沿線、荻窪駅と吉祥寺駅の間にひっそりと佇む西荻窪駅界隈だ。
‘00年代初頭から緩やかに続く「第2次レトロ・ブーム（昭和懐古趣味）」の影響もあり長らく“アンティークの街”として知られていたが、最近では、食べログ通をも唸らせるグルメな飲食店をはじめ、乙女ゴコロをくすぐる個性的なカフェや雑貨店の出店ラッシュが続き、20～30代の女性をターゲットとした情報誌『Hanako』3月12日号も、「日本一住みたい街 吉祥寺vs日本一知りたい街、西荻窪」と冠した特集記事を掲載。この小さいながらも摩訶不思議な街の魅力を余すとこなく紹介しているほどだ。
「正直、人気の街としては王者の貫録すら漂う吉祥寺の向こうを張る存在として西荻窪がピックアップされたのは意外でした。というのも、この街は吉祥寺とは規模も毛色もまったく異なるので、このようなかたちで比較検討するのは多少無理があるような気がして……。ただ、いずれにせよ我が町、西荻窪がこうして話題になるのは、やっぱり嬉しいですけどね」
こう話すのは、西荻窪駅北口から徒歩2分、10畳にも満たない小ぢんまりとした路地裏の一画で「西荻案内所」というユニークな看板を掲げる奥秋圭さんだ。イラストレーター兼、編集者兼、写真家とさまざまな顔を持つ奥秋さんは、現在、妻・亜矢さんと二人三脚で案内所を運営。日々、地域密着型の情報発信や、オリジナリティ溢れる各種イベントなどを企画している。
西荻窪に精通し、街の動向を間近で体感している2人に、西荻窪の魅力と人気の理由、そして間違いなく西荻窪人気に一役買っているであろう「西荻案内所」の活動について話を聞いた。
「西荻（地元の人は「西荻」と省略して呼ぶ）の魅力って、もちろん、飲食店や雑貨屋さんとかの充実度もあるんだけど、それ以上に人と人との密接な繋がりに拠るところが大きいと思うんです。都会でありながらもどこか田舎っぽいっていうか、良くも悪くもみんなお節介焼きというか……。…
中国主導で進む、アジアインフラ投資銀行(AIIB)設立構想。重要なのはAIIBがどんなプロジェクトを手掛けるかである（Getty Iamages)
中国が500億ドル規模の新たな金融機関、アジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立を主導している。ほかの先進諸国の参加を思いとどまらせようとする米国の無駄な努力に議論の大半が集中しているが、なぜ国際開発融資がこれほど失敗してきたのか、どうやってもっと機能させるのかを理解することには、ほとんど注意が向けられていない。
国際開発金融機関は「知識の銀行」として、経験や最善の手法、専門知識を地域間で共有することを支援して成功を収めてきた。逆に大きな失敗事例は、エリート層に恩恵をもたらすが環境、社会、開発の優先順位の適切なバランスを欠いた壮大なプロジェクトが原因だった。
■AIIBがアジアで果たす役割とは
ダム建設が好例で、統治のレベルが低く腐敗が多い国々では、大型インフラプロジェクトの経済的恩恵を過大評価し、計画で示された収入が実現するかどうかにかかわらず融資を返済しなければならないという長期の社会的コストを過小評価する傾向がある。AIIBには明らかにこうしたリスクがある。
その一方、アジア新興国では大規模なインフラ需要があり、国際的な融資機関で中国がより大きな役割を果たす時が来ている。中国主導の銀行は統治問題を抱える公算が大きいので、中国は世界銀行やアジア開発銀行などの既存機関に資金を投じるべきだ、という米国の議論は偽善じみている。統治が問題だというなら、米国は世界銀行の総裁を選ぶ特権を放棄する用意があるのか。
世界秩序における中国の重要性は増しており、グロ
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「日本的経営」にも問題はあるが､アメリカ流の「株主資本主義」を徹底すると、日本の良さが失われてしまう（写真：wavebreakmedia / PIXTA）的確な経済予測に定評があり、2014年の景気失速と消費再増税の断念、シェール革命による原油価格下落などを、すでに2013年の段階で予測していた中原圭介氏。今回、新刊『格差大国アメリカを追う日本のゆくえ』（朝日新聞出版）を上梓に際して、日米の金融緩和がそれぞれの国民にもたらす影響、アベノミクス後の日本の格差拡大などについて、”美人すぎる金融アナリスト”として人気急上昇中の三井智映子氏が２回にわたってインタビューする。第2回は「格差社会アメリカの後追いをする日本のゆくえ」について。前編：「貧困大国」アメリカは、衰退していくのか
■日本のインフレ目標はすでに失敗している
三井：後編では、日本のお話を中心にお伺いします。前回のお話では、アメリカの格差拡大の原因は「インフレ」と「株主資本主義」だとおっしゃっていましたが、今の日本は、そのアメリカの経済政策を明らかに後追いしているように感じられます。ということは、日本でも同じように格差の拡大が進むということなのでしょうか？
中原：日本の場合は、2013年からインフレが始まりました。2013年～2014年の2年間で、名目賃金の上昇率はたかだか2％程度にすぎないので、やはり物価上昇率に大きく割り負けしてしまっています。その結果、実質賃金の下落率は2012年末と比較して、最大で6％程度にもなったのですが、この下落率は、リーマンショック時の下落率と同じぐらいなのです。
2000年以降のアメリカの庶民の生活を見ていると、「インフレだと経済が良
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伊勢丹新宿店では午前10時30分の開業前、事前予約した人たちの列が（撮影：尾形文繁）
4月24日午前10時過ぎ。
伊勢丹新宿店・本館1階の「Apple Watch at Isetan Shinjuku」 前には、多数の報道関係者が陣取っていた。10時30分から伊勢丹のオープンともに、米アップルの腕時計型端末「Apple Watch」が、いよいよ発売されるからだ。世界9カ国で投入されたが、日本では、アップルの直営店やオンラインストアで売り出されたほか、ソフトバンクモバイルの販売店やビックカメラなどの家電量販店などで販売された。
アップルのティム･クックCEOが、2014年9月にApple Watchの構想を発表してから、およそ半年強。本来は待ちに待ったお披露目の日のはずである。だが、予想されたほど、発売初日のいつものフィーバーは、見られなかった。今回は完全予約制で、試着をするため、事前に店舗を訪れた人が相当程度いたことも見逃せない。予約好調の一方、一部で生産体制が整わず、出荷が遅れたモデルもあるようだ。
とりわけApplr Watchで目を引いたのは、伊勢丹新宿店やドーバーストリートマーケット銀座など、いつもとは毛色の違う売り場でも、取り扱われたことだ。
■いつものお祭り騒ぎはどこに
Apple Watchを購入後、さっそく開封して試す
「10時30分からお渡しのお客様はいらっしゃいませんか？」
開業が近づくと、顧客を誘導する伊勢丹関係者が声をかける。10時30分からの第一陣では、予約した13人が入店できるもよう。1時間あたり30人前後をさばく見積もりだ。セットアップをするのに、最低で
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