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　山本一郎です。いろいろお勤めを終えて当サイトに戻って参りました。

　今回の選挙も特に地方統一選の投票率が低迷、4月12日投開票された前半戦を終えて、知事選なのに5割を激しく切るなど前代未聞の出来事が起こったりして、政治と分析に携わる界隈は結構な衝撃を受けています。お前らもう少し投票に行けよ。

　大まかな事情については全国紙の記事をご覧いただくとして、今回の統一地方選前半戦で告示日前の調査や出口調査も含めて細かく数字を見ていきますと、まだ「はっきりこうだ」とは言い切れないもののボヤッとした何かを感じ取ることはできます。

【参考記事】
・4月13日付YOMIURI ONLINE記事『投票率は低調…知事選の平均、初めて5割切る』
・4月20日付YAHOO!ニュース個人記事『「低調」地方統一選における、日本人の民意』

　その根底には、低調とされた統一地方選の中で59％の投票率を確保した北海道知事選のように「争点が明確」で「候補者の陣営がはっきりしている」のであれば、有権者に対して「政治的な選択肢」を2つ以上提示できるため、有権者を投票に向かわせることができる。これはわかりやすい話です。ということは、地方政治の投票率を引き上げるためには、地域の生活に関する問題について、わかりやすいテーマを提示してあげれば投票率は上がる、ということになります。

●変化する「選挙の争点」

　しかしながら、北海道における原発問題が主要な争点として提示されたことについては、意識調査によればそこまで北海道の有権者にとって重要な課題とは捉えられていなかったようです。逆に言えば、「原発推進か」「脱原発か」というテーマセットで選挙戦が進まず、もっと北海道民の意向に沿った政策論でぶつかっていれば、もっと投票率は上がったのではないかと考えられるのです。

　では、その北海道民の主要な政策論点はなんなのかというと、告示日前の調査でいえば、第1に「経済問題・雇用」であり、第2に「社会保障・年金」、その後は「景気対策」「育児・教育」「介護など公共サービス」の順に続きます。原発問題は主要争点24項目中9位の関心度でしかなく、あくまで北海等知事選を彩る与野党対決のキーファクターとしてはメディアの煽りの割にかすんでいた印象があります。

　もちろん、政治の視点から見て原発問題というのは、イデオロギーも含んで結構重要な課題であることはいうまでもありません。問題は、それなりに重要にもかかわらずそれが有権者にとって「遠い話題」であり、休日の投票所に足を向ける動機にはなかなかならないということであって、政治をやっている側と有権者の側、そして報じるメディアの意識の違いが出ているのではないかと思います。

　そして、有権者にとっての喫緊の課題で急浮上しているのは「年金」であります。今まで、選挙の争点となる最重要課題といえば、長らく景気対策と雇用でした。鉄板のワンツーです。ところが、高齢社会が現実のものになってくると、有権者も高齢者の割合が増え、必然的に彼らの生活は被雇用者としてではなく年金生活者として一票を投じるという影響を無視できなくなってきます。

　しかしながら、地方自治、首長選において、年金問題をいくら有権者が問題視し、漠然とした生活の不安の解消を地方政治に求めても、年金支給額をあれこれできる権限は地方にはありません。ここに、地方選挙が盛り上がらない理由や、地方政治不要論の根源があるように感じられてならないのです。

　社会と年金と雇用の問題については、次回詳細に解説したいと思います。引き続き、よろしくお願い申し上げます。
（文＝山本一郎）

　安倍晋三首相が執念を燃やす、農業協同組合（農協）の改革案が2月にまとまった。全国農業協同組合中央会（JA全中）に対する最終的な落としどころは、販売部門である全国農業協同組合連合会（JA全農）の株式会社化と上場による「巨額の利益保証」だったようだ。

　農林水産省出身の国会議員は「JA全中の萬歳章会長らは、内憂外患で改革をしなければならない現状は理解している」と断言する。これまでの政策変更により、農協は電機業界を中心とする企業の農業参入や減反廃止などに対応せざるを得ず、効率化のための策定を迫られている。

　また農協は、JA全農を通さずに、インターネット通信販売やスーパーマーケットとの直接取引を行う生産者の増加という、頭の痛い問題も抱えている。売り場では「生産者からの手紙つきの野菜」として個人名が書かれたりするもので、「価格が多少高くても、味のよさや安全性や信頼性の高さを理由に購入する消費者が多い」（大手スーパー関係者）といい、JA全中やJA全農は全国の農家から対応策を求められている。

　そういった厳しい現状で農協改革案を突きつけられただけに、萬歳会長らも受け入れざるを得ないわけだ。しかし、現場である農家は、今回の改革によって直接的かつ合理的なメリットを得られる見込みがない。地域の農協有力者らの反発は必至だ。

　農業の現場の状況を把握し、水面下で根回しに動いてきたのは、世耕弘成内閣官房副長官ら与党幹部であり、財務省だった。「JA全農を株式会社にする」と訴え、その直接的なメリットとして「のちの上場益の保証」を説いて回った――というわけだ。関係者が明かす。

「世耕氏が議員になる前に勤務していたNTTは、1987年に上場し、額面5万円の一株の初値が160万円にもなった。資本金はNTTの7500億円に対し、全農の規模なら1兆円もあり得るため、この額なら100万円を出資する個人株主が100万人できる計算になります。世耕氏らは、こういった説明を各所で行いましたが、『100万円で買った全農株が、上場初日に3200万円になる』との説明には、反対していた人ですら顔色を変えたものです」

　関係者によると、世耕氏や財務省は、JA全中専務理事を務めていた山田俊男参議院議員らを通じ、「さまざまな方法で、地域農業の代表者たちが全農株を持てるようになる」とも伝えたという。

　まさに「地獄の沙汰も金次第」ということだろう。この懐柔策が功を奏し、今回の安倍政権による農協改革案は「JA全中が認めた」との印象を世間に与えた。すでに財務省などは、JA全農の株式会社化と上場時期、株の割り振り先について検討を始めているという。
（文＝編集部）

ティファニーが24日、自身のInstagramで『heart_a_tag』を広報した。映像の中のティファニーは、モデルのイ・チョルと並んで座っている。『heart_a_tag』本放送の視聴を求めている。

『heart_a_tag』は、2011年の『ランチマイライフ』や『トレンドリポートフィール』以来、Mnetで4年ぶりに披露するトレンド番組。番組名の『heart_a_tag』はInstagramなど、最近 SNSで自身の趣向を反映するアイコンの“ハートマーク”とハッシュタグ“#”を組み合わせたもので“心臓を狙い撃ちするトレンド情報番組”という意味が込められている。

24日、BIGBANGが所属するYGエンターテイメント公式ブログには今度のプロジェクトを知らせるBIGBANGのカムバックプランポスターが掲載され、注目を集めている。

公開されたポスターには『BIGBANG PLAN OF MADE SERIES』というプロジェクト名と一緒に 5月1日から8月1日まで各日付ごとにM、A、D、Eのアルファベットが書かれていて、9月1日には“MADE”という単語が書かれている。

YGエンターテイメント側は「BIGBANGは5月1日にプロジェクトMから8月まで4か月間、毎月 “M”“A”“D”“E”プロジェクトシングルアルバムをリリースする。また、9月にはこれを元に完成させた“MADE”アルバムをリリースする計画」と明らかにした。

カムバックを控えたBIGBANGは今月25日と26日、ソウルオリンピック公園体操競技場で開かれる最初のワールドツアーソウルコンサートで新曲を初公開する予定。

　ブンデスリーガ第30節が24日に行われ、日本代表FW岡崎慎司が所属するマインツと、同代表DF内田篤人が所属するシャルケが対戦。同試合に日本代表を率いるヴァイッド・ハリルホジッチ監督が視察に訪れていた。
　
　　ハリルホジッチ監督は現在、ヨーロッパを視察中。19日にはイタリアでセリエA第31節、同代表FW本田圭佑の所属するミランと、同代表DF長友佑都の所属するインテルによる“ミラノ・ダービー”に足を運んでいた。しかし両選手はともにベンチ入りするが出番はなく、試合もスコアレスドローで終わっている。
　
　　今回、視察に訪れたマインツとシャルケの一戦は、岡崎が先発出場。内田は負傷欠場していた。試合はマインツがホームでシャルケに2－0の勝利。岡崎は2試合連続ゴールとはならず、後半アディショナルタイムの91分で交代となった。