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ソース（日経ビジネスオンライン）　http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20150421/280208/

　韓国サムスン電子とLG電子の「自信作」が相次いで日本でお披露目された。

　サムスンは4月23日から新型スマートフォン（スマホ）「ギャラクシーS6」を、LGは5月から有機ELテレビをそれぞれ日本で発売する。
日本のメディアの前に登場する機会が少ない両社だが、発売に先駆けて都内で大規模な新製品発表会を開催した。

　世界のスマホ、テレビ市場で高いシェアを誇る両社。サムスンはスマホ、テレビともに世界首位、LGはテレビで世界シェア2位に
つけている。中国などの新興国勢の台頭でかつての勢いは失ったものの、いまだ2社ともに世界屈指の電機メーカーであることに
変わりはない。

　しかし、これらの数字が公開されるたび、「サムスンとLGの製品って本当に世界で売れているの？」と疑いの目を向ける日本人は多い。
確かに、それもうなずける。両社とも日本市場では全く存在感がないからだ。世界首位と言われても現実味がない。

　今回、サムスンとLGの新製品発表会に参加し、背水の陣で日本市場に臨む両社を取材してきた。

■日本は、「最重要市場」

　サムスンが今回発売する「ギャラクシーS6/S6エッジ」は、同社の威信をかけた新製品だ。デザインを一新し、本体の両縁まで覆う
5.1型の曲面ディスプレーを採用。ガラスとメタル素材を使い高級感を高めた。実際に触ってみると、ちょうどよく手にフィットし、
“持ち心地”も悪くない。カメラの画質もきれいだった。

　イベントの司会にはタレントを登用、長身の美人モデルも複数人用意するなど、きらびやかな発表会となった。「ギャラクシー史上、
最高の出来」と豪語するサムスンの自信が所々で感じられた。

写真＝サムスンが4月23日から日本で発売する「ギャラクシーS6」シリーズ。同月10日に一足早く発売された韓国では過去最高も
狙える滑り出しと言う（写真：陶山 勉）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20150421/280208/p1.jpg

　「撤退とかメディアで言われていますけど、それはあり得ません。日本はサムスンにとって最重要市場です」

　サムスン電子ジャパンの石井圭介専務は、集まった記者を前に何度もこう強調した。今年2月に韓国で「サムスン日本撤退」のニュース
が報じられた際、さすがに撤退はないだろうと思っていたので報道の否定に関しては何の驚きもない。それよりも注目を集めたのが、
「日本が最重要市場」という発言だ。

　破竹の勢いでスマホ販売台数を伸ばしてきたサムスンにとって、日本は最も攻略しづらい市場だった。現在、日本での同社のシェアは
5％前後。2年前にNTTドコモが「ツートップ」戦略としてギャラクシーとソニーのエクスペリアを「ゴリ押し」した時でさえ、サムスンの
年間シェアは10％に届かなかった（MM総研調べ）。日本での販売台数は明らかにしていないが、現在は年間150万台前後とみられる。

　世界で年間3億台のスマホを販売しているサムスンにとって、たかだか150万台前後の日本がなぜ最重要市場なのか。日本での発表会
だから少し気を使ったのかと思いきや、どうやら本心らしい。その発言の影にいるのはやはり、日本でサムスンの10倍弱の販売台数を誇る
米アップルの存在だ。

（>>2以降に続く）

※スレ立て時に全文閲覧確認済…4/22　02：07

　　【イスラマバード、ジャカルタ共同】パキスタンを訪問している中国の習近平国家主席は２１日、上下両院合同議会で演説し「両国の運命共同体としての中身を充実させ、アジア運命共同体の構築に向けたモデルにしよう」と呼び掛けた。

　　習氏は３月、海南省で開かれた国際会議で「アジア運命共同体」の構築を提唱。中国を拠点とする現代版シルクロード経済圏を構築する「一帯一路」構想を推し進め、米国に対抗する新たなアジアの秩序作りを主導していく考えのようだ。

　　習氏は演説で、パキスタンが「テロとの戦い」で「目覚ましい貢献」をしてきたと称賛、テロ対策で連携を深めていく考えを強調した。

いかなる戦いにも負けたことのない無敵のガッツ星人
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イラスト：猫缶まっしぐら（Nitoroplus）

第 1 弾のゴモラに引き続き、ついに待望の第 2 弾発売決定！
ウルトラ怪獣擬人化計画の人気投票で上位に輝いたガッツ星人がついに登場です！
幾多の戦いに勝利し、宇宙無敵を自称するガッツ星人が可愛い姿になってフィギュア化。
一見するとゆるふわ系のお姉さんですが、実は天才的な頭脳の持ち主。
立体化することで、更に彼女の魅力を堪能できるようになりました！
大きなバストはもちろん、イラストでは分からなかったバックショットにも注目です！！

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塗装済み完成品
【サイズ】 高さ：約 21 cm
【セット内容一覧】
フィギュア本体
専用台座
参考価格
13,824円(税込)

ソース・amiami
http://www.amiami.jp/top/detail/detail?gcode=FIGURE-011363&page=top

　　首都圏配電公社（ＭＥＡ）は、バンコク都内の景観を改善するとともに、災害時の停電率を軽減することを目的とした電柱の地中化する計画を発表した。
　　

タイ地元紙によると、電線を地中に敷設する工事を行う際には一部道路を封鎖して行うことになるため、関係機関の協力が必要となる。そのためパトゥムワンやシーロム地区で行われていた工事は夜間のみしか行うことができず、なかなか思うように進まなかったそうだ。

　今回まずコンドミニアムやオフィスビルが多いプロンポン地区から開始。首都圏警察と協力し一部通りを封鎖し、２４時間体制で工事を行うことができる体制を整えたそうだ。

　一連の安保法制見直しの議論で、２００３年に自衛隊が行ったイラクでの活動をめぐり、政府与党の見解が定まりません。公明党から、今回の法改正では対応できず「特措法が必要」との見解が出たことに対し、中谷防衛大臣は、「特措法での対応は考えていない」と述べました。
　　政府はこれまで、アフガン戦争での後方支援やイラク戦争後の復興支援などに自衛隊を派遣する際には、その都度、特別措置法を作って対応してきましたが、今回、安倍政権は、「切れ目のない法整備」を掲げ、こうした特措法の内容をすべて網羅することで、いつでも自衛隊を派遣できる法改正を目指しています。
　
　　イラク特措法に基づいて行われた復興支援活動については、ＰＫＯ法を改正することによって実施可能にする方針でしたが、先週、公明党の北側副代表が「イラクのような人道復興支援活動はできない。やるなら特措法が必要。政府側からもそのように説明を受けている」と述べていました。
　
　　これについて、２１日朝の会見で見解を質された中谷防衛大臣は、「同種の活動は改正法で対応できると考え、特措法で対応することは考えていない」と述べ、あくまでも今回の法改正によって、当時のイラクのような状況で自衛隊派遣が可能になるとの考えを示しました。
　
　　一方、２１日の与党協議では、「ＰＫＯ法改正によってイラク特措法的な活動はできる」という認識で一致したということですが、ＰＫＯ法で自衛隊派遣の条件となる「停戦合意」が、当時のイラクの状況にあてはまるかどうかはあいまいなままで、今後、国会での法案審議でも追及される可能性があります。（21日15:45）

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