働いた時間ではなく、成果に応じて賃金を決める「脱時間給」制度の骨格が６日、厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会で固まった。

　　対象者は年収１０７５万円以上で、為替ディーラーなどの高度な専門業務に就く人に限定する。対象者の過労を防ぐため、企業側に健康管理を義務づける。一方、フルタイムで働く労働者についても、有給休暇のうち５日間の消化を企業に義務づけるなど、有給休暇の消化率を上げる措置を盛り込んだ。〈関連記事３面〉

　　厚労省がこの日、制度改革の最終報告書案を分科会に提示し、次回の分科会で了承される見通し。厚労省は２０１６年４月施行を目指し、３月下旬に労働基準法などの関連法の改正案を通常国会に提出する見込み。ただ、民主党などは「残業代をゼロにするための改悪だ」として徹底抗戦する構えで、今国会で成立するかどうかは不透明な状況だ。

　　最終報告書案では、脱時間給を「高度プロフェッショナル制度」と命名。対象業務は、為替ディーラーやコンサルタント、研究開発など「高い専門知識を持つ労働者」が想定されており、法改正後、省令で定める。