政治そのほか速
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男性総合医療クリニック、メンズヘルスクリニック東京は、NPOや一般社団法人によって組成される丸の内朝大学の活動の一環として、2015年4月10日より全8回にわたり、各分野の専門医師や講師を招き、「【男性限定】よっ男前クラス～男が憧れる男のなり方～」を開講する。
「この人カッコイイ…」。周りにそんな風に言われる男性はいないだろうか？ 最近、「女子力」という言葉はよく耳にするようになったが、本講座では、何事にもポジティブかつアグレッシブに立ち向かい、周囲の人を惹きつける能力を「男性力」と呼び、「男が憧れる男のなり方」をテーマに、どう男を磨けば魅力的な男性に見えるかを講義する。
メンズヘルスクリニック東京では、医学的見地から「身体」「性」「仕事力」「心」「体型」の5つのテーマを数値化した総合力を「男性力」としており、その算出方法としてテストステロン(男性ホルモン)の計測を行う。受講者には実際にテストステロン値を計測する検査を受けてもらい(検査費用は学費に含む)、自身の男性力をしっかりわかるように可視化。計8回の講義を通じてどれだけ数値が変化するかを体感してもらう。
講義では、テストステロンなど、医学的なことに関することの他にも、外見的な「男性力」を上げる料理教室やビジネス講義、さらに男性独自のお肌のケア方法など、様々な方面から自身の男としての魅力を上げる講義を受けることができる。
講師もメンズヘルスクリニック東京・院長の小林一広氏を始め、東京女子医科大学皮膚科学教室・主任教授の川島眞氏、度々メディアでも紹介されている銀座の和食料理店「小熊」の店主である小岩浩高氏など、各方面の専門家が、それぞれ講義で受講者の「男性力」アップをサポートする。これだけ内面的にも外面的にも指導を受ければ、6月の最終講義を終えた頃には、受講者はかなり魅力的な男性として女性に見えることだろう。
受講料は全8回(各60分)で3万9000円(税込み)。4月10日より、パシフィックセンチュリープレイス丸の内10Fにて、毎週金曜日の午前7時15分～8時15分までの講義を予定している。各回の講義内容については丸の内朝大学のホームページを参考にして欲しい。
＜関連リンク＞
丸の内朝大学「【男性限定】よっ！男前クラス～男が憧れる男のなり方～」
http://asadaigaku.jp/course/index.cgi?c=zoom＆pk=340
いくら中国の軍拡が進んでも、なんだかんだで米軍が守ってくれるから日本は大丈夫――。中国の急速な軍備拡張により、そんな日本人の“楽観的な常識”が、いよいよ通じない時代になってきた。
これまで日本周辺の海域は、米海軍のミサイル迎撃システムが目を光らせてきた。しかしイスラム国やロシアの脅威に手いっぱいのアメリカは「日本の自衛隊に期待する」と米海軍艦隊司令官が発言するなど引き気味…。（関連記事はこちら→http://wpb.shueisha.co.jp/2015/03/25/45567/）
ワシントンの国防系シンクタンク上席研究員から上記の迎撃システムでは対応不能というレポートも発表され波紋を呼んだばかりだ。中国軍は、これを無力化するだけの物量でミサイルを所持しているという。
軍事ジャーナリストの古是三春（ふるぜみつはる）氏はこう語る。
「最も多いのは、１９８０年前後のアフガニスタン紛争で、ソ連と戦うムジャヒディン（民兵）に供給するため大量生産したミサイル。最高速度マッハ０．９程度と、性能はさほどでもありませんが、空対艦と艦対艦を合わせて７千発ほど保有しています。
さらに、もっと高性能な艦載ミサイルもある。８隻のキロ級潜水艦に最高速度マッハ２．９のシズラー巡航ミサイルを推定２００発保有。また、５隻のソブレメンヌィ級駆逐艦に最高速度マッハ２．５のモスキート対艦ミサイルを１００発保有しています」
まだ終わりではない。さらなる“切り札”の存在について、古是氏が続ける。
「米海軍が特に警戒しているのが最近確認されたＹＪ－１２対地対艦巡航ミサイルです。射程は４００ｋｍで速度は最高マッハ３．５。宮古島付近にたびたび出現するＨ－６爆撃機からの発射実験に成功しており、現在の保有数は５０発ほどですが、その気になれば１００発から２００発はすぐ量産できるでしょう。
そして、最も強烈なのがＤＦ－２１対艦弾道ミサイルです。これは台湾海峡に米空母艦隊を入れないための“空母キラー”で、最大射程は３千ｋｍ。なんとマッハ１０で飛んできます。
撃たれてから対処する現在の日米艦隊の体制でも、マッハ１未満の亜音速ミサイルなら対空ミサイルとＣＩＷＳ（艦載防空システム）の組み合わせで撃ち落とせる。しかしマッハ２から３、あるいはそれ以上となると対空ミサイルで迎撃しそこねた場合、そのまま命中してしまう危険性があります」
そもそも、日米連合艦隊の対空ミサイル保有数は推定４００発。通常、相手のミサイル１発に対して防衛側は２発を発射し迎撃するので、単純計算すると２００発のミサイルを撃ち込まれれば“弾切れ”になってしまう。
中国側があり余るミサイルを最大限利用し、日米艦隊に総攻撃をかけるシナリオをシミュレーションしてみると、中国がミサイルを撃ち尽くす前に日米艦隊の迎撃ミサイルは早々に尽きてしまう。
それからもわかるように、中国側が本気で来れば多勢に無勢。現在の日米の防衛力では、とても中国にかなわないのだ。
（取材・文／小峯隆生）
3月19日（米国時間）、米連邦航空局（FAA）は、アマゾンの無人ヘリコプター「ドローン」に対し、実験的耐空証明書（Experimental Air worthiness Certificate）を発行した。これにより、アマゾンはドローンのテスト飛行が可能となり、ドローンの実用化、すなわち、ドローンによる商品配送サービス「アマゾン・プライム・エアサービス」の実現に向けて一歩を踏み出したことになる。
従来、ドローンはFAAの監督下にあり、商業目的での飛行が認められていなかった。アマゾンは高度500フィート（約152メートル）での飛行許可をFAAに求めてきたが、これまでに規制免除として飛行許可が認められたのは、映画撮影や航空測量、建設現場の監視などごく一部の用途に限られており、商品配送を目的とした飛行は認められていなかった。規制が免除されなかったのは、FAAが打ち出した規制原案の中の「操縦者から視認できる範囲」の利用制限に抵触するからである。つまり、アマゾンが計画するフルフィルメントセンター（配送センター）から半径10マイル（約16km）の配送範囲は視認できないというわけである。
今回のFAAの声明は、これを一部解除する動きとして捉えられる。実験的耐空証明書の発行条件として、高度400フィート以下での有視界飛行、また操縦者に対しては、自家用操縦士資格と、医師による最新の診断書所持が義務付けられているが、アマゾンは、ドローンの飛行試験をワシントン州の田園地帯にある私有地で実施でき、商品配送実用化に向けた操作訓練や研究開発に役立てることが可能となる。
●ロボットによる物流の自動化
ドローンの本来の目的は、物流イノベーションにある。アマゾンのビジネス基盤はロジスティクス（物流）にあり、事業の生命線ともいえる。それゆえ、アマゾンはロジスティクスの改革を戦略的に進めてきた。現在では、効率性の追求を「人的資源を使った物流」から「ロボットによる物流の自動化」へと移行し、その次元を高めつつある。ドローンによる空輸システムの実現は、まさに「ロボットによる物流の自動化」への光明ともいえる。
ドローン開発によるもう一つの光明は、FAAへの飛行許可申請でも見られるように、ドローンを利用する用途として新たな動きが活発化していることである。ニュース報道や映画撮影、エネルギー資源の検査、災害時の現状確認など、さまざまな用途でドローンは利用され始めている。こうした汎用的な利用は、ドローンの可能性をさらに高めるものである。ドローンは物流という枠を超えて、「空のビジネス革命」ともいうべき新境地を拓く可能性を十分に秘めている。
（文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員）
これまでＴＰＰ交渉については、日本が参加する条件として「５項目の農産物を聖域化する」と公約した安倍政権と「例外なき関税撤廃」や大幅な規制緩和を求めるオバマ政権との間に大きな隔たりがあると報じられてきた。
それが合意していない以上、まだまだ交渉は難航しているはず。しかし、なぜか年明けから「３月末の基本合意を目標」といった報道が日本でも目につくようになり、あたかも「早期合意」が既成事実であるかのような雰囲気がつくられてきた。一体その裏には何があるのだろうか？
「そもそも農産物の関税に関して日米交渉は難航などしていなかったのではないか。実は日米双方が“猿芝居”を打っていた可能性もあります」
そう語るのは、東京大学農学部大学院の鈴木宣弘教授だ。
「日本政府は否定していますが、昨年４月にオバマ大統領が訪日した際、ＴＰＰ日米協議で日本の牛肉の輸入関税を現行の３８．５％から約９％に引き下げることなどを一度は合意しました。
しかし、実はそのたった２週間前に日本はオーストラリアと経済連携協定（ＥＰＡ）を締結し（日本の）冷凍牛肉の輸入関税を３８．５％から１９．５％まで引き下げる取り決めをしていた。
これも重要品目を除外するとした国会決議に違反しているのですが、この数値をＴＰＰの日米交渉でのレッドラインとして死守するから認めてくれと、国民に説明していた。このウソがバレれば、日本国内から猛反発が起きる。
一方、アメリカ政府は自国の農業界に対して、日本は『関税ゼロ』という条件を了承した上で交渉に参加したと説明していたので、日本の輸入関税引き下げが９％に留まるという合意内容は秘密にしたい。そこで日米は双方ともギリギリまでこの合意の存在を隠そうとしました。
ところが日本では、その合意内容がなぜかリークされ一部の新聞・テレビが報道しました。それを見たアメリカ側が態度を硬化させ『まだ（関税引き下げが）足りない』と強く出てきた。それで当時は日米交渉も暗礁に乗り上げたかのように見えたわけです」（鈴木教授）
しかし今年２月、鈴木教授はその見方を改めたという。
「最近、官邸からメディアにリークされた新たな合意案の中身が結局、昨年４月の合意内容とほぼ同じだったんです。
もちろん、一進一退の末に昨年４月の合意に落ち着いた可能性もないわけではありません。しかし『これだけ頑張ったのだから認めてくれ』と言えるように、あたかも大相撲を取っている演技をしつつ、表に出すタイミングを計っていただけ…という可能性は十分にあると思います」
ちなみにアメリカでは昨年１１月に中間選挙が行なわれ、オバマ大統領率いる民主党は大敗を喫した。アジア太平洋資料センターの内田聖子（しょうこ）事務局長はこう言う。
「来年１１月に大統領選挙が控えており、今年の夏以降は完全に選挙に向けた政治状況になる。そのため、オバマ大統領はどんなに遅くても今年の秋までにはＴＰＰ交渉の最終的な妥結までに持ち込みたいと考えているはず。そこから逆算すると５月には参加国による基本合意が必要で、そのための重要なステップである日米交渉はなんとしても３月中に決着をつけたかった、というのがアメリカ側の本音だと思います。
一方、日本も来年７月に参院選がある。だから安倍政権としても、その前になんとかＴＰＰを形にして『成長戦略』を演出したいと考えている。交渉の中身にはいまだ多くの問題が残っているのに日米双方が政治的状況から合意を急ごうと焦っている。本当にメチャクチャな話です」
来年の大統領選挙に向け実績を残したいオバマ大統領と「成長戦略」の目玉が欲しい安倍首相。ふたりは「ＴＰＰを早く妥結したい」という思いを共有している。それだけに協力して猿芝居を打っている可能性は十分あるわけだ。
（取材・文／川喜田 研）
ミニストップは3月27日より順次、「あまおう苺ソフト」「あまおう苺ミックスソフト」を、国内のミニストップにて発売している。
左「あまおう苺ソフト」、右「あまおう苺ミックスソフト」(各220円・税込)
福岡県産「あまおう苺」使用のフレーバーソフトクリーム
同社では、100年に1度の「苺(15)year」の今年、季節に合わせ「苺」を使用したコールドスイーツを発売している。同商品は2015年第2弾で、福岡県産のあまおう果汁を使用したフレーバーソフトクリーム。だんだんと暖かくなり、ソフトクリームなどの冷たいスイーツの販売が伸び始める季節に合わせて発売する。
苺の中でも、高級品種として人気の高い福岡県産の「あまおう苺」を使用。使用量は、2013年に発売した「あまおう苺ミルクソフト」に比べ2倍となり、そのため、苺本来の甘酸っぱい味わいを感じることができるという。
実験販売時は、苺の味わいをストレートに楽しめる「あまおう苺ソフト」は男性に、バニラとあわせてミルク感も楽しめる「あまおう苺ミックスソフト」は女性に好評だったという。「あまおう苺ソフト」と「ミックスソフト」で味わいの変化が楽しめる、期間限定の味わいになっているとのこと。
価格は、各220円(税込)。関東・東海・近畿は、3月27日より順次発売開始。東北・四国・九州は、4月3日より順次発売開始予定。4月10日より全国発売となる。
