帝国データバンクは5日、月刊誌「美術手帖」などを出版していた美術関係専門の老舗出版社「美術出版社」および同社のグループ会社「美術出版ネットワークス」の2社が、東京地方裁判所に4日づけで民事再生法の適用を申請していたことを報じた。負債総額は24億4,300万円。
　
　美術出版社は、月刊誌「美術手帖」をはじめ、「美学」のほか、書籍「カラー版西洋美術史」、「カラー版日本美術史」など、1905年(明治38年)の創業以来、百年以上にわたって美術やデザイン、建築物など芸術分野に関する雑誌・書籍の出版を手がけていた老舗出版社。年間30～40点の新刊を発刊し、2014年3月期には年売上高約12億800万円を計上していたが、従前からの多額の負債や出版事業の売り上げの落ち込みにより苦しい資金繰りが続いていたことから、過大な債務負担を圧縮するべく、民事再生法による再建を目指すとしている。
　
　一方の美術出版ネットワークスは、美術出版社のグループ会社として、アプリやWebサイトの受託開発を主体に、スマートフォンや携帯電話向けコンテンツの開発・配信を手がけていた。2014年9月期には年収入高約2億4200万円を計上していたが、美術出版社に連鎖する形で今回の措置となったということだ。