16日の東京株式市場は、日銀金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えているということもあり、様子見ムードが強く、結果を見極めたいとする向きも少なくなかったことで、積極的な買いが入らず、日経平均株価は小幅に反落となった。先週末比8円19銭安の1万9246円06銭と4日ぶりの下落で取引を終えた。
　
　　17日は、前日の海外市場で急速に進んでいたドル買いの巻き戻しの動きから米国株が大幅上昇となったことで、日本株も連れ高となった。
　
　　大手製造業を中心とした賃上げの動きなどを背景とした先高観も相まって、前日比190円94銭高の1万9437円と大幅高で大引けとなった。なお、日銀金融政策決定会合は現状維持を決定したものの、物価見通しを引き下げた。
　
　　18日の東京株式市場は、前日の米国株がFOMCを控え、積極的な売買が控えられ、反落だったことで、その流れを引き継いだものの、根強い相場の先高観から、主力銘柄を中心に徐々に買いが入り、日経平均株価は前日比107円48銭高の1万9544円48銭で大引けとなった。
　
　　19日は、前日のFOMC後のイエレンFRB議長の会見がややハト派的と解釈されたことで、米国株は大幅高となったものの、円買いドル売りの流れとなったため、日本株は売られた。高値警戒感から一時200円を超える下げ幅となったが、ドル円相場が下げ渋ったことで終値は小幅反落の前日比67円92銭安、1万9476円56銭で取引を終えた。
　
　　20日の東京株式市場は、前日の米国株が下げたことや、週末要因からのポジション調整により、売りが先行した。その後は、先高期待から先物を中心に買いが入り、日経平均株価は、前日比83円66銭高の1万9560円22銭で今週の取引を終えた。
　
　■今週の株式相場見通し
　
　　今週の株式市場についてであるが、先週のFOMCでは、フォワードガイダンスの「辛抱強くなれる」が削除されたものの、声明文で変更は利上げ時期の決定を示唆していないと説明された。FOMCによるFF金利見通しも前回12月時点から下方修正されていることから、引き続きポジティブに考えて良い。
　
　　気になる点としては、日米金利差縮小による円高があるが、日銀金融政策決定会合で物価見通しを引き下げたことで、追加の量的金融緩和も期待され、過度な円高は考えにくい。
　
　　今週注目される経済指標は、23日発表の米2月中古住宅販売件数、24日の米2月消費者物価指数、米2月新築住宅販売件数、25日の米2月耐久財受注、27日の2月全国消費者物価指数、2月失業率・有効求人倍率、米10-12月期GDP確報値などである。…