6日の東京市場は、前週の米3月雇用統計が悪化したことで、ドル円相場が118円台後半でスタートした。その後は大幅に下落した日本株が下げ幅を縮める中で、119円台を回復した。海外市場に入ると、FRBによる利上げ時期が後退するとの期待感から米国株が上昇した。さらに、米10年債利回りも上昇したことで円安の流れとなり、一時、119円70銭まで上昇した。
　
　　7日の東京市場では、大きなトレンドは出ず、119円台半ばで推移した。海外市場では、米2年債の利回りがやや上昇したことなどからドル高の動きとなり、一時、120円46銭まで上昇した。
　
　　8日の東京市場は、日銀の政策金利決定会合の結果は、市場が期待していた追加緩和とはならならず据え置かれことから、円が買われドル円相場は120円台を割り込んだ。海外市場でもその流れを引き継ぎ、一時、119円64銭まで下落したが、FOMC議事録要旨がややタカ派と解釈されたことで流れが一変し、120円台まで値を戻してニューヨーククローズとなった。
　
　　9日の東京市場も、前日海外市場の流れを引き継ぎ、120円台前半で推移していた。海外市場に入ると、米新規失業保険申請件数が市場予想を上回る結果となったことで、さらにドル買いが加速し、120円75銭まで上昇した。
　
　　10日の東京市場は、日経平均株価がITバブル期以来約15年ぶりに20,000円台を付けたものの、心理的な節目に到達したことで利益を確保する売りが入りその後伸び悩んだ。これを受け、ドル円相場は120円半ばでもみ合いとなった。海外市場では、クロス円がやや円買い方向となったことで、ドル円は120円30銭程度まで下落した。
　
　■今週の為替展望
　
　　今週の外国為替市場は、9日に発表されたFOMC議事録要旨を受け、利上げ時期後退ムードが変化し、円安トレンドが想定される。
　
　　ただ、経済指標の悪化傾向で、米国の景気回復を疑問視する市場関係者が増えつつあることから、米3月小売売上高を筆頭に、重要指標の内容次第ではこのトレンドは変化するものとみられる。
　
　　今週注目される経済指標は、14日発表の米3月小売売上高、15日の米4月NY連銀製造業景気指数、米3月鉱工業生産・設備稼働率、16日の米4月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数などである。直近の重要指標が悪化傾向のため、内容次第ではアメリカの景気悪化懸念が台頭することになる。また、16日と17日にワシントンで開催されるG20財務省・中銀総裁会議での要人発言にも注意したい。…