中国人民銀行や政府は３月末に、頭金の引き下げや税の優遇拡大など、住宅購入に関する政策を相次いで緩和した。上海の先週の分譲住宅成約面積は前週比５３％増の２７万９０００平方メートルと今年最高水準になるなど、さっそく効果が現れている。４月９日、中国新聞網が伝えた。
　庶民のマインドも急回復し、不動産業者や積立金管理機関への問い合わせも大幅に増えている。業界関係者によると、顧客の中心は買い替え需要という。華東師範大学の華偉教授は、「最近は投資目的より、自分で住むための二軒目の住宅を買う動きが主流になりつつある。上海戸籍を持つ住民の多くは住宅を２軒持っており、最近では最初に小さな住宅を購入し、後から二軒目の購入を検討することが多い」と説明している。
　（編集翻訳　浦上早苗）