2015年4月9日、中国紙・参考消息（電子版）によると、ロシアメディア・スプートニクは7日、日本が孤立させられることを防ぐため、隣国に対して友好的な態度を示さざるを得なくなっていると報じた。
　
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　中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）に、米国の盟友である英国だけでなく、フランスやドイツ、韓国など、世界50カ国以上がすでに参加を表明しているにもかかわらず、日本は現段階では参加見送りの方針を示している。
　
　日本はアジアで新たに設立される金融体制や政治機構の中で孤立させられてしまう危険性があることを十分に感じ取っている。同時に、中国の超大国としての地位がますます確固たるものとなっていく中で、将来的に米国が日本を守ることが難しくなっていくことも心配している。
　
　中国の台頭によって、西側諸国によって作られ、実施されてきた国際ルールが変わらざるを得ない時期になっている。そのため、日本は中国に対し、AIIB加入検討という友好的な態度を示している。
　
　中国に対する友好的な態度は、外務省が7日に発表した「外交青書」の中で、先の大戦に対して「深い反省」と言う言葉を使用したことにも現われている。ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターの専門家は「こうした文言の使用は初めて」と指摘する。その理由として、「安倍首相はタカ派の人物であり、日本の軍事力を強化し、自衛隊海外任務の範囲を拡大しようともくろんでいるとみられている。そのため、中国や韓国との関係が常に緊張状態にある」とし、「安倍首相は戦後の平和憲法の束縛から日本は脱却すべきであると考えており、これらのことが隣国の不安を引き起こしている。こうした不安を払拭（ふっしょく）するため、日本政府は外交青書の中で初めて『深い反省』という文言を使用した。そしてこれは余儀なくされて示した友好的な態度の1つでもある」と述べた。（翻訳・編集/秋田）