今年に入って天津や北京で百貨店閉鎖の動きが出ている。天津で１６年営業を続けてきた津楽匯百貨はテナント契約の更新期を機に、天津市場から撤退する可能性がある。ＲＥＴ睿意徳中国商業地産研究所によると、昨年以降、大手百貨店チェーンの閉店数（確定含む）は３８にのぼるという。４月１３日、中華工商時報が伝えた。
　店舗閉鎖数が最も多いのは、百盛百貨と馬莎百貨でそれぞれ五店。イトーヨーカドーが４店で続いた。王府井百貨、中都百貨、ＮＯＶＯ百貨、宝莱百貨なども二、三級都市で閉店の動きがある。北京、杭州、青島、天津でも閉鎖が相次いでいる。
　業界の専門家は「外国のケースを見ると、百貨店淘汰の動きは今後さらに加速するだろう。商品や経営モデルの同質化で、価格競争による消耗戦が激しくなっており、利益率の悪化ひいては赤字経営も常態化している。テナント料、人件費の上昇も経営に響いている。また、ネットショップの攻勢で、百貨店は購入前に商品を見る場になりつつある」と分析した。
　ＲＥＴ睿意徳中国商業地産研究所は「百貨店の以前の競争力は商品の充実度だったが、今は市場や消費者のニーズを把握できるかにかかっている」と指摘している。
　日本の専門家は「日本の百貨店も同様の状況にある。百貨店は消費者との関係を強化しなければならない」と述べた。
　（編集翻訳　浦上早苗）