東日本大震災から４年を迎えた仙台で国連主催の世界防災会議が開かれています。安倍総理は途上国の防災関連のインフラ整備などに総額４０億ドルの支援を表明しました。
　　安倍総理は、国際社会に対する日本の取り組みとして、「仙台防災協力イニシアティブ」を発表しました。この中では、途上国の防災関連のインフラ整備などに今後４年間で４０億ドルを拠出することや、防災に関わる人材を各国で４万人育成すること、また、女性リーダーの育成に特化した研修を行うことなどが盛り込まれています。
　
　　会議に先立ち、安倍総理は国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長と会談し、安保理改革などをめぐり意見交換したほか、タイやルワンダなど５か国の首脳とも相次いで会談しました。（14日18:43）