■消費増税の反動減を好調の米国で挽回
　農業機械で国内首位のクボタは2014年6月、益本康男前会長兼社長が急逝。その後を急きょ継いだのが木股昌俊社長だ。就任の際は、経営の基本方針を「全面的に受け継いでいく」と述べ、海外事業の強化を加速させる姿勢も示したが、就任から半年以上経った新社長に聞いた。
　──後継社長としてどのような方針で経営に臨んできたか。
　

　【木股】前社長が亡くなった昨年6月4日は、株主総会の開催が目前に迫っていた。次のトップは当然、選任された取締役の中から選ぶことになり、私が他薦で選ばれた。当時、代表取締役は私一人だけ。逃げるわけにはいかないという気持ちで引き受けた。
　就任前は、「社長というのは馬力とスピードと度胸でやればいい」と思っていたが、いざなってみると、両肩に大きな責任がかかるのを痛感している。
　──これまで3年連続で増収増益だが、2015年3月期の業績見通しは。
　

　【木股】国内は建設機械やエンジンは好調だが、農業機械が昨年4月以降の消費増税の反動と米価の低迷、それに農業市場の構造的な変化がじわじわと影響し、売り上げを落として利益の部分でしんどい。ただ、米国の景気が上昇してきた結果、農業機械をはじめとする機械部門の業績が伸びている。10月に千数百社が集まり米国でディーラーミーティングを開いたが、非常にたくさんの注文をいただき、かなりの部分は米国で挽回してくれると期待している。
　──国内の農業は、担い手の高齢化や農家の集約化などが課題になっている。その点で、昨年発売した「クボタスマートアグリシステム」は、その解決策の一つになるか。
　

　【木股】このシステムを簡単に説明すると、今まで農家の方々が腕と勘でやられていた田植えの方法や肥料のまき方などを履歴として残しておく。その履歴を自動で次の農作業に反映して、収量を増やしたり、コストダウンを図ったり、そういうプラス面の効果がある。いわゆるロボット化をもっと進めて、日本の農産物が少しでも競争力を持って自給率が向上するよう、もっと言えば輸出できるようなものになればと思って開発したシステムだ。
　──今後の海外展開を考えるとき、インド市場は魅力がありそうに見える。
　

　【木股】そうだ。インドネシアをはじめアジア地域は農業機械化率がそんなに高くないが、インドは非常に高い。たとえばトラクターだと、日本の年間販売台数5万台に対し、インドは70万台に達している。…