総務省は3月16日、観光客を対象に実施した公衆無線LANのセキュリティ意識に関する調査の結果を公表した。それによると、日本人は外国人（米英中）に比べてセキュリティ対策をしていないことが分かった。
　
　　まず観光先でのネット接続手段は、外国人では国際ローミングや訪問地の無料Wi-Fiサービス、SIMカードの購入が多い一方、日本人は携帯電話回線と無料Wi-Fiサービスへの依存が目立った。
　
　　無料Wi-Fiサービスは、通信事業者や商業施設運営者など様々事業者が来訪者向けに提供しているが、サービスによっては通信が暗号化されておらず、通信内容を盗聴される危険があるほか、悪質なアクセスポイントから不正サイトに誘導されたり、マルウェアなどの不正プログラムを端末に送り込まれたりする恐れがある。
　
　　無料Wi-Fiのセキュリティ対策は、日本人、外国人ともに6割前後が「利用者が工夫すべき」と回答。上記の脅威に関する認知度は外国人で85.3％、日本人で64.8％に上るが、セキュリティ対策の実施率は外国人が72.0％なのに対し、日本人は47.1％にとどまった。
　
　　実施しているセキュリティ対策の内容は、端末OSのアップデートや端末でのファイル共有の禁止が多い。総務省が基本的な対策とした、「知らないSSIDに接続しない」「アクセスポイントの暗号化の確認や対応」「SSLサイトの確認や情報入力での適切な対応」「盗聴されて困る情報を入力しない」は、いずれも実施率が2～3割台と低く、総じて日本人は外国人よりもさらに低い傾向にあった。
　
　　調査は2014年11月に、直近1年間に首都圏（1都3県）を観光で訪れた外国人660人、日本人（1都3県以外の居住者）200人へアンケートした。同省では「観光立国を推進する観点から公衆無線LANの整備促進に取り組んでいるが、公衆無線LANは外出先などで利用できる点で便利である一方、盗聴、なりすましといったセキュリティ上の懸念もあり、正しい知識を持って利用する必要がある」としている。