安倍晋三首相が代表を務める政党支部が２０１３年、経済産業省の補助金交付が決定していた大手化学メーカー「宇部興産」などから献金を受けていたことが分かった。国の補助金を受ける企業による違法な政治献金問題が首相にも波及した形で、中国紙・環球時報は４日、“日本式の腐敗”だと指摘している。
　同紙は日本メディアの報道を引用し、国の補助金を受ける企業からの政治資金規正法に違反した政治献金の問題が、これまでに安倍内閣の閣僚で続々と発覚し、西川公也農水相が辞任したことを紹介。安倍首相は自身の問題について、「そうした企業が補助金を受けていることは知らなかった」と述べ、問題はないとの認識を示した。
　環球時報は日本の専門家の見方として、「政治献金問題は日本の選挙制度にからむ“不治の病”であり、政治家と企業が結びついた日本の政治文化を示すもので、“日本式の腐敗”と言える」と伝えた。
　（編集翻訳　恩田有紀）