住宅金融支援機構は16日、金融機関を対象に実施した「2014年度 民間住宅ローンの貸出動向調査」の結果を発表した。それによると、新規貸出額の金利タイプ別構成比において、「変動型」が減少した一方、「10年固定型」が増加したことがわかった。
　
　2013年度の金利タイプ別の新規貸出額を見ると、「変動金利型」は前回(2012年度)比10.2ポイント減の58.2%。それに対して、「10年固定型」は同6.7ポイント増の23.8%、「全期間固定型」は同1.7ポイント増の5.6%などとなった。
　
　貸出残高については、「変動金利型」が同8.6ポイント増の61.0%。他方、「10年固定型」は同3.5ポイント減の21.6%、「3年固定型」は同3.0ポイント減の6.2%などとなった。
　
　住宅ローン借換の前年度比増減を見ると、「大幅増」「増加」とした割合は計26.3%(前回31.5%)、「減少」「大幅減」とした割合は計52.0%(同39.7%)となった。
　
　金融機関が懸念する住宅ローンのリスクでは、「金利競争に伴う利鞘縮小」が92.9%(前回94.1%)で最多。次いで、「中長期的な採算性悪化」が58.4%(53.1%)、「他機関への借換」が55.5%(63.0%)となった。
　
　調査期間は2014年10月30日～11月28日、回収数は311件。なお、同調査における住宅ローンには「フラット35」は含まれていない。