景気の回復基調が続いている。内閣府が8日に発表した3月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景況感を示すDI指数は、前月比2.1ポイント増の52.2ポイントとなり、4カ月連続の増加となった。
　
　　外国人観光客の増加や株価上昇に加え、賃上げへの期待が景況感を押し上げる形となり、これを受け内閣府は、景気判断を2カ月連続で上方修正している。
　
　　景気に後押しされるように、賃上げの動きも好調だ。2015年の春季労使交渉第1回回答によれば、定期昇給とベア(ベースアップ)を合わせた賃上げ率の平均は2.43%、金額にすると7,497円となり、過去15年間で最も高い数値となった。
　
　■非正規雇用でも賃上げが相次ぐ
　
　　契約社員やパートといった非正規社員の賃上げも、大企業を中心に相次いでいる。KDDI <9433> では、契約社員約3,600人の月額平均給与を4,800円増やすと発表。
　
　　株式上場をひかえている日本郵政グループでは、契約社員5,000人を対象に月額平均給与の1,000円増を決めた。
　
　　イオン <8267> やイトーヨーカ堂といった大手スーパーでは、パートやアルバイトの時給で17.6円から22.6円の引き上げを実施している。
　
　　非正規社員の賃上げが相次いでいる背景には、深刻な人手不足がある。厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率は、1.15倍となり、1992年の調査以来実に23年ぶりとなる高い水準となった。
　
　　一方、総務省が発表した完全失業率は3.5%と、こちらは非常に低い水準となっている。こうした人手不足を背景に、中には賃金を底上げするベアで、正社員より契約社員を優先させる企業も出てきた。
　
　　大丸松坂屋百貨店では、契約社員1,500人を対象に、月額で一律1,000円のベアを実施すると発表。正社員のベアは要求していない。これは、大丸と松坂屋が2007年に経営統合して以来、初めてのことだ。
　
　　非正社員から正社員への動きも活発になってきているが、今後もこうした賃上げが継続的に行われるかが、正社員から非正社員への転換を促し、両者の格差を縮める上での鍵となってくるだろう。
　
　■今後、賃上げの動きが拡大する業界は?
　
　　大企業を中心に、賃上げの動きが活発化しているとはいえ、まだすべての業界に効果が波及しているとは言い難い。
　
　　今後はどういった業界に影響が及んでくるだろうか。求人倍率の増加率と、実際の就業者数の増加率を比較することで、今後人材を必要とする産業が見えてくる。…