アメリカ東部の州議会が可決した日本軍の慰安婦に関する決議に、慰安婦の数を２０万人以上とするなど、事実と異なる記述が含まれていることがわかりました。
　　首都ワシントンに隣接するメリーランド州議会上院は、１８日までに、太平洋戦争当時の日本の慰安所経営を非難する決議を全会一致で可決しました。
　
　　中国系の議員主導で提出されたこの決議案は、日本軍による慰安所経営が慰安婦の人権に対する犯罪であると厳しく批判したうえで、「帝国陸軍によって性奴隷にされた女性は２０万人以上とみられる」としているほか、「慰安婦の多くが日本軍兵士によって拉致され、売春を強要され、体の一部を切断されたり自殺に追い込まれたりしたと証言した」などと書いています。
　
　　この決議案は今後、下院に回され、採択されれば、上下院の合同決議として採択されることになります。
　
　　外務省は、事実から乖離した誇張や誤解を与える表現が見られるとして、歴史的事実と日本政府の立場を訴えていく方針です。（20日07:42）