2015年3月11日、韓国・ソウル経済は、昨年のセウォル号沈没事故後、低迷を続ける韓国経済の現状について報じた。
　
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　報道は、昨年4月に起きたセウォル号沈没事故によって消費自粛ムードが広がり、サービス業の景気後退が鮮明になったことや、約1年が経過した現在でも消費の回復が見られていないと指摘。韓国では現在、個人の財布のひもは固く、企業は投資をせず、不動産市場・投資信託だけに資金が集中している現象が起きている。
　
　景気回復のため、基準金利を過去最低水準に下げ、天文学的な財政緩和を実施したことで市中に金はあふれているが、必要なところに回っておらず、景気の悪化がさらに深刻になっていると伝えている。
　
　この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
　
　「経済の話に、なぜセウォル号が出てくる？」
　「政府の政策がうまくいってないのをセウォル号事故のせいにするな」
　「政府が庶民に税金爆弾を落とすから、お金が回らない」
　
　「韓国の家計負債は不渡りレベル」
　「金利が下がったって？いつ？」
　「税金と物価は上がるけど、給料は下がる。こんな状態で景気がよくなる訳ないだろう」
　
　「金をどこに供給したんだ？大企業と金持ちだろう。韓国国民の95％を占める中産階級・庶民層には、その金は回ってこない」
　「賃上げをお願いします」
　
　「市場に資金供給するより、落ち込んだ不動産市場をなんとかしてくれ」
　「不動産価格が安定しないと、少子化も、消費低迷も解決できない」
　「不動産賃貸収入は不労所得だ。不動産賃貸収入に最高税率を課税しろ！」
　
　「韓国経済研究院の金成勳（キム・ソンフン）氏は、『金利を下げれば家計負債は増えるが、不動産価格が上昇し、資産効果で消費も増えるだろう』って言ってるけど、その家計負債はあなたが返済してくれるの？」（翻訳・編集/三田）