パナソニックの津賀一宏社長は２６日、東京都内で事業方針説明会を開き、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）などの戦略投資に２０１８年度までの４年間で１兆円を投じる方針を示した。車載や企業向けビジネス、住宅などの成長領域に重点投資し、１５年度は２０００億円を投じる。巨額赤字後の構造改革をほぼ終えて業績は急回復しており、成長軌道にカジを切る。【宇都宮裕一】
　
　　「１８年度に売上高１０兆円を実現するため、計１兆円を戦略投資として成長に振り向ける。大規模なＭ＆Ａもあり得る」。津賀社長は成長にカジを切る姿勢を強調した。
　
　　企業向けビジネスについては、社内分社のＡＶＣネットワークス社のトップがアメリカに駐在し、Ｍ＆Ａの対象企業の掘り起こしに努める。住宅関連でもリフォームや介護などの領域でのＭ＆Ａを視野に入れる。
　
　　１３年度には８事業あった赤字の課題事業は１４年度には４事業へ半減し、１５年度は半導体と光デバイスの２事業に減る見通しだ。さらに１５年度は、売上高が大きい割に利益を出しきれていない空調、照明、住宅設備、蓄電池などの６事業部で収益性の改善に取り組む。これにより１５年度の営業利益目標は従来より２割多い４３００億円に引き上げ、売上高（８兆円）の５．４％に高める。０７年度以来、８年ぶりの高水準だ。
　
　　一方で組織改革も進める。新興国での家電の販売強化に向け、家電の地域統括会社「ＡＰアジア」をマレーシアに、「ＡＰ中国」を上海にいずれも４月に設置する。新興国の売上高を１８年度までに７０００億円増やす計画で、うち３０００億円を家電が担う。また、意思決定を速めるためにテレビ事業部を１年ぶりに復活し、家庭用エアコンから大型空調へのシフトを進めるために「エアコン社」も設置する。