九州電力は１８日午前、臨時の取締役会を開き、１０月に運転開始から４０年を迎える老朽原発の玄海原発１号機（佐賀県玄海町）の廃炉を正式に決定した。中国電力も同日午前の臨時取締役会で、既に４０年を経過した島根原発１号機（松江市）の廃炉を正式に決めた。福島第１原発事故を受けて施行された改正原子炉等規制法で、原発運転期間を原則４０年と定めた「４０年ルール」に沿った廃炉決定は、１７日の関西電力美浜原発１、２号機（福井県美浜町）、日本原子力発電敦賀原発１号機（同県敦賀市）と合わせ、計５基となった。
　
　　九電は、瓜生（うりう）道明社長が１８日午後、佐賀県の坂井浩毅副知事や玄海町の岸本英雄町長らに説明し、理解を求める。中国電は、苅田知英社長が溝口善兵衛・島根県知事に説明する予定だ。
　
　　一方、政府は原子力規制委員会の審査で「安全性を確認した」とされる原発については再稼働を進める方針。九電は玄海１号機を廃炉とし、審査を受けている川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）、玄海３、４号機の早期再稼働に向け、国の理解を得たい考えだ。【寺田剛】