自民党は１４日、少年法の適用年齢（現行２０歳未満）引き下げなどについて検討する「成年年齢に関する特命委員会」（今津寛委員長）の初会合を党本部で開いた。自民、民主、維新など与野党６党が選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法改正案を今国会に提出しており、民法の成人年齢引き下げなどとあわせて議論する。ただ、少年法改正には党内にも賛否両論があり、意見集約は難航しそうだ。
　
　　年齢引き下げに関する法令は、戸籍法や競馬法など２００以上に上る。公選法改正案の付則では少年法や民法について「必要な法制上の措置を講じる」と明記しており、特命委では両法を集中的に議論する考えだ。
　
　　今津氏は会合後、党本部で記者団に「少年法は早めに議論して方向性を出していく必要がある」と述べ、５月中にも少年法改正について方向性をまとめる考えを示した。今後、順次検討を進めながら、政府に法制審議会への諮問を求めるかなどを判断する。
　
　　少年法適用年齢について、谷垣禎一幹事長は１４日の記者会見で「少年犯罪が特別に凶悪化しているとか数が増えている状況にはない。人格の形成途上であり、少年法の特例は意味がある」と述べ、引き下げに慎重な考えを強調した。改正に前向きな稲田朋美政調会長も特命委でのあいさつで「権利と義務の問題などいろいろな切り口があり、党内でも多くの議論がある」と述べた。党内には、川崎市の中１男子殺害事件を受けて少年法の見直しを求める声もあり、特命委では川崎市の事件現場や少年院などを視察する方針だ。【水脇友輔】