テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ、大阪市此花区）の敷地のうち４割を占める市有地約２０万平方メートルの賃料を巡り、市が年間約３億１０００万円の値上げを求めた訴訟の判決が６日、大阪地裁であった。長谷部幸弥裁判長は、ＵＳＪ運営会社が安定して収益を上げていることを考慮し、年間約１億３０００万円の増額を認めた。
　
　　判決によると、ＵＳＪの敷地は約５４万平方メートル。市有地の賃料は１平方メートル当たり月額３８８円で、２００６〜０７年にかけて合意した。一方、ＵＳＪ側が民間から借りている敷地の平均賃料は当時月額５１６円で、市は１０年度に民間と同額にするよう求めたが折り合いがつかず、１１年に提訴した。
　
　　長谷部裁判長は、０１年開業のＵＳＪが当初赤字続きで、主要株主だった市が賃料を月額３８８円より安く抑えた時期もあったと指摘。ＵＳＪが０７年以降に大幅な黒字に転じて安定経営が可能になったことや、市が保有株を売却して株主でなくなった点を踏まえ、「民有地より著しく低い賃料を定める事情はなくなった」と判断した。
　
　　その上で、裁判所が選任した鑑定人による不動産鑑定やＵＳＪの地域経済への貢献を踏まえ、月額４４２円の賃料が相当と結論付けた。これで市有地の賃料総額は年間約１０億８０００万円になる。
　
　　市は「請求が一部認められず遺憾」とし、運営会社広報室は「納得できない。判決を検討し控訴するかどうか決める」とコメントした。
　
　　運営会社は１４年３月期決算で、本業のもうけを示す営業利益が過去最高の２４２億円だった。【堀江拓哉】