国土交通省は18日、2015年1月1日時点の公示地価を発表した。それによると、商業地の全国平均は前年比0.0%となり、7年ぶりに下げ止まった。住宅地の全国平均は同0.4%減と7年連続で下落したものの、下げ幅は前年(0.6%減)から0.2ポイント縮小した。
　
　東京、大阪、名古屋の3大都市圏の平均は、住宅地が同0.4%増、商業地が同1.8%増と、ともに2年連続の上昇。一方、地方圏の平均は、住宅地が同1.1%減、商業地が同1.4%減と、ともに23年連続で下落したが、下げ幅は前年(住宅地1.5%減、商業地2.1%減)より縮小した。
　
　全国の商業地のうち最も上昇率が高かったのは、北陸新幹線が開業したJR金沢駅前(石川県金沢市)で同17.1%の上昇。次は、リニア中央新幹線事業の着工が決まった地下鉄名古屋駅前(名古屋市中村区)で同16.8%上昇した。
　
　上昇地点数の割合を見ると、3大都市圏では、住宅地のうち47.0%の地点が上昇、商業地のうち69.1%の地点が上昇。一方、地方圏では住宅地、商業地ともに上昇地点および横ばい地点は増加したものの、依然として7割弱(住宅地69.1%、商業地69.0%)の地点が下落しており、二極化が進んでいることがうかがえる。