金融庁によれば、2014年1月から開始した少額投資非課税制度（NISA）を使用して購入された金額が3兆円に迫る勢いで増加している。資産形成における有効な方法の一つとして注目されたNISAでの金融商品の購入が広がっていることになり、今後のさらなる利用拡大に弾みもつきそうだ。
　
　　同庁は3月10日、NISAの取り扱い量についての調査結果を公表し、それによれば2014年末の時点でNISAを活用した購入金額は2兆9797億円となっている。3兆円までもう一息までの水準に達したことになり、同制度の活用が順調に進んでいる。
　
　　また、同調査結果によれば、開設されたNISAの口座も昨年末時点で、824万口座に上り、1000万口座も視野に入ってきている状況だ。公開されている口座数についてはまだ、速報値となっており、調査にまだ回答していない金融機関の情報も集まれば、開設済の口座数も、さらに増える可能性もある。
　
　　さらに、NISAの今後の展開で注目されているのは、非課税枠の拡大と、現在設けられている非課税処置の適用期限の延長だ。現在、それぞれの口座では100万円分の金融商品の売買益や配当などが非課税となるが、2016年には非課税の対象となる購入枠が120万円に増加する見通しで、より実効的な資産形成のためには、非課税枠のさらなる拡大が効果的だ。
　
　　ほかにも、現行制度では、NISAで購入した金融商品からの収入については、5年間という非課税の期限が設けられている。6年目以降に売却したり、配当を得たりした場合には、こうした収入も課税対象となる。非課税時期をなくす恒久化を提唱する識者も一部にいる。個人投資家の一部からも、こうした制度変更を求める動きもあり、今後の展開も注目に値しそうだ。
　
　（ZUU online）