イスラム過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」の拡大を防ぐため、イラク政府軍は２日、主要都市ティクリート奪還に向け、３万人を超える部隊を送り込んだ。３日付で台湾ＥＴｔｏｄａｙが伝えた。
　クルド人、スンニ派部落、警察、反テロ部隊、政府軍などによる合同部隊で、対「イスラム国」作戦としては過去最大規模。ティクリート市はフセイン元大統領の出身地で、昨年６月から、「イスラム国」の支配下に置かれている。
　「イスラム国」戦闘員による残忍な人質殺害に各国から批判が相次いでいる。特に空軍パイロットを生きたまま焼殺されたヨルダンでは世論の反発が大きく、アブドラ２世国王は欧米メディアの取材に対し、「『イスラム国』はイスラム教の教義に反している。『イスラム国』の壊滅は第３次世界大戦だ。キリスト教やイスラム教など異なる宗派が共に参加する必要がある」と語っている。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）