インタビューに答えるアムネスティ・インターナショナルのウェツェル上級政策顧問＝３日、東京都千代田区

　 　死刑制度の廃止などを求めて活動する国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのヤン・ウェツェル上級政策顧問は「昨年の死刑執行国は２２カ国と世界の約１０％にすぎない。多くの国が死刑制度廃止へと動く中で、日本は世界の潮流から遅れ、孤立しつつある」と指摘した。東京都内で３日、時事通信社のインタビューに応じた。
　　１月に内閣府が発表した世論調査では、死刑制度廃止への反対は８０％、廃止支持はわずか１０％弱だった。ウェツェル氏によると、先進国の中で死刑制度を廃止していないのは米国と日本のみ。その米国も死刑制度を廃止する州が相次ぐなど「次第に廃止へと向かっている」という。
　　日本で制度廃止への反対意見が根強い理由の一つが、被害者家族の被告への処罰感情とされる。これに対し、廃止支持者の間では「死刑執行も殺人」という考えが根強い。米国では被害者側が制度廃止に賛同するケースもある。
　　ウェツェル氏は死刑制度見直しのため、元プロボクサーの袴田巌さんが約４８年間拘束された「袴田事件」を例に挙げた。一度は死刑判決が下されながら１年前、再審開始が決定した。被告本人とその家族に長年にわたって精神的苦痛を与えたと指摘し「政府はこのようなケースを教訓に、制度を見直さなければならない」と訴える。
　　死刑制度と犯罪発生率の関係について「あらゆる調査や研究でも（死刑が犯罪を減らすとは）証明されていない」と強調。１９６６年以来死刑執行していない香港と、死刑執行を続けているシンガポールを比較した調査で、死刑と犯罪発生率との関連は見られないという。
　　死刑執行数を開示していない国は中国、北朝鮮など数カ国。ウェツェル氏は「死刑廃止に関して世界の動きは二分化している。日本は近い将来、どちらの立場につくかの決断を迫られるだろう」と語った。