【エルサレム時事】１７日投票のイスラエル総選挙は、ネタニヤフ首相率いる右派与党リクードが、野党の中道左派労働党などによる統一会派を大きく引き離した。首相は選挙戦終盤で「アラブ人が支持する左派政権が誕生する」などと危機感をあおった上、パレスチナ問題で強硬姿勢を改めて示して右派層の支持を固めたことが奏功した。

　　選挙戦では、中道左派の伸長を許して苦戦を強いられた。首相は、得意の安全保障を争点に掲げ、イランの核開発やイスラム過激派の脅威から国を守れるのは「自分しかいない」と訴えた。一方、労働党主導の「シオニスト連合」は経済・社会問題に焦点を当て、国民が物価高や住宅価格の高騰に不満を募らせる中、支持を拡大した。

　　選挙戦が進むにつれ、「反ネタニヤフ首相」でまとまる動きが加速。今月上旬に商都テルアビブで開かれた集会には、政権交代を求め、３万〜４万人もの市民が集まった。これに対抗する形で、首相も１５日、同じ場所で集会を開き、１万５０００人以上の市民を集め、自党に投じるよう訴えた。