【ローザンヌ共同】米国務省のハーフ報道官代行は３月３１日、スイス西部ローザンヌで行われている欧米など６カ国とイランの核協議について「過去数日間で進展があった」と述べ、枠組み合意の期限を１日延長して４月１日まで交渉を続ける方針を明らかにした。

　　７カ国は３１日深夜まで断続的に外相級会合を開催。交渉を主導してきたオバマ米政権は共同声明などの形で、一定の詳細を盛り込んだ文書の発表にこぎ着けたい考えだが、米代表団に加わっているハーフ氏は「依然として困難な問題がいくつか残っている」と語った。