中国国防部の耿雁生報道官は２６日午後の定例記者会見で、米国と日本が「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の見直しを進めている問題に触れ、「米日同盟は冷戦の産物。見直し後のガイドラインが第３国を念頭に置いたものであってはならない」と述べた。２６日付で人民網が伝えた。
　記者から、「日本の海上自衛隊最大の護衛艦『いずも』が就役し、一部では『中国を牽制するため』だと報じられた。日本メディアは以前、ガイドライン見直しの目的は軍備増強を続ける中国に対抗するためだと報じている。日本の一連の動きをどう思うか？」と質問されると、耿報道官は「『いずも』就役の報道には注意を払っている。歴史的な理由から、日本の軍事・安全保障分野における動向にアジアの近隣諸国は高度の関心を寄せるべきだ」と答えた。
　また、「ガイドラインの見直しについても、報道を目にしている。米日同盟は冷戦の産物であり、見直し後のガイドラインは二国間の範疇を超えず、第３国を念頭に置いたものであってははらない」と述べた。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）