2015年4月27日、仏RFI中国語電子版は、26日から訪米している安倍晋三首相は、米国と新たな日米防衛協力の指針やTPPについて話し合うほか、第二次世界大戦時の日本軍の暴行や、在米韓国人が要求している慰安婦問題に関する謝罪問題にも直面していると伝えた。
　
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　米司法部が公式サイトで公開している各国の広報活動情報によると、日本政府は今月16日に駐米日本大使館を通じ、ワシントンの政策諮問機関「ダシェル・グループ」と雇用契約を結んでいる。
　
　23日、マイク・ホンダ米下院議員をはじめ、米下院議院25人が連名で駐米日本大使に対し書簡を送り、安倍首相が訪米時に歴史問題を直視するように呼びかけたが、背後には韓国政府の働きかけがあるとする意見も。在米韓国人団体は安倍首相の議会演説時にあわせて議会周辺で抗議活動を行い、日本政府に対する謝罪と補償を要求する予定だ。
　
　韓国メディアは、日本はロビー活動によって、「日本が慰安婦問題に謝罪することは米国にとって不利」との認識を米国に持たせようとしており、同時に日本の「歪曲された歴史観」を米国に広めようとしている、と報じている。(翻訳・編集/谷)