2015年3月12日、韓国・毎日経済は、日本銀行の量的緩和と円安に伴う企業の業績改善によって、国内外の投資家心理が急激に改善し、日経平均（日経225）株価指数が15年ぶりに1万9000円台に乗ったと報じた。
　
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　報道は、日経平均の急騰の第一の理由は市場にあふれた資金だと指摘。日本銀行が2013年4月に年60～70兆円の量的緩和を実施し、昨年10月31日には追加緩和により規模を80兆円に増やした。また、追加量的緩和には、上場投資信託（ETF）を毎年3兆円買い入れていることも含まれており、このうち日経225連動型ETFの買い入れに、年1兆8000億円を投入している。さらに、運用資産が130兆円に達する世界最大の年金基金である日本の公的年金（GPIF）が昨年、国内株式投資の割合を25％に増やしたことも伝えた。
　
　これについて、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
　
　「年金基金の金を投入しているんだから、株価は上がって当然だろう」
　「外国人が買っているんじゃなくて、国が買っているんだろう」
　「好景気の演出だ」
　
　「基軸通貨の強さだ。今までこの力を使わずに、20年の長期不況を経験してきた日本人は愚かだ」
　「米国FRBの量的緩和策によって、米国は5年程度で不況から脱したのに、今まで策を講じてこなかった日本の官僚と経済学者は反省しないといけない」
　
　「全世界が今、日本に注目している。一方で、韓国は全く無視だ。韓国の劣等感は世界一」
　「韓国はデフレの入り口にいるというのに…。日本はそこから抜け出たんだね」
　
　「日本人は一人でいる時はとても優しくて従順に見える。しかし、大勢が集まり、力がついてくると急変して本性を現す。自分たちの利益のために、静かに密かに目的を達成する。その効果が少しずつ出てきたな」
　「バブルがかなり膨れ上がっているように思う」
　「そのうち、バブルがはじけるんじゃないか？そのとき安倍政権は大打撃を受ける」（翻訳・編集/三田）