植林事業への外国人の投資を許可するとの計画に「外国企業が広大な土地の管理権を手にすることになる」といった強い批判意見が出ていた問題で、プリディヤトン副首相（経済担当）は３月19日、今年末のＡＳＥＡＮ経済共同体発足に備えるための政府が設置した小委員会で計画を少なくとも５年間棚上げとすることが決まったと明らかにした。 同計画は、ＡＳＥＡＮ加盟国が99年に支持すると決めたものだが、タイではこれまでどの政権も実施を決定するに至っていない。 プリディヤトン副首相によれば、この計画はタイ社会に大きなインパクトを与えかねず、実際のところ誰もこのような計画を望んでいない。しかしながら、タイ政府にできるのは、計画の延期だけであり、取りやめることはできないとのことだ。