［ムンバイ／ニューデリー　６日　ロイター］ – インド政府と準備銀行（中央銀行）は今週、金融政策の指針として消費者物価指数（ＣＰＩ）を用いたインフレ目標を正式に導入することに合意した。

　だが、重要な政策をどのように決定していくかという点では依然として意見に隔たりがある。

　政府と中銀は、今と別の政権だった２０１４年に初めて提案された金融政策委員会（ＭＰＣ）制度を取り入れること自体はいずれも支持している。しかし事情を知る関係者によると、それ以外のすべて、つまりはＭＰＣの規模や構成、中銀総裁が拒否権という形で最終的な発言力を確保するかどうかなどでは考えが食い違っている。

　事情に詳しいある政策担当者は「歩み寄りは見られない」と語った。

　中銀のラジャン総裁は、インフレ目標に基づいた金融政策の戦略構築を政府に義務付けるという成果を勝ち取った。一方で物価上昇率が鈍化する中で、政府が来年度予算案を提示してから間もない４日に予想外の利下げに踏み切って成長率を再び高める取り組みを後押しした。利下げは今年２回目だった。

　総裁は副総裁と外部の諮問委員会から助言を受けることになっているが、今回の利下げは外部委員には相談しなかったと述べた。

　今後総裁は、政策決定で一定の役割を果たすＭＰＣメンバーを独自に任命したいと考えている政府との妥協点を模索しなければならない。

　財務省のある高官は「財務省と中銀の意見が対立する事態もあり得る」と語った。 続く…

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