■前月の落ち込みから回復するも弱さが残る
　
　　米商務省発表の3月住宅着工件数（季節調整値・年率換算）は、対前月で2.0％増と3カ月ぶりに改善した。それでも92.6万戸にとどまり、堅調さの目安とされる100万戸を2カ月続けて下回り、市場予想の104万戸にも届かず、今後は金融引き締めが住宅投資をより冷え込ませる恐れがある。
　
　　ただし、天候などの影響で建築開始時期がずれる場合があるため、平均値も見ておく必要がある。3カ月後方移動平均をとると、去年12月：1.9％、今年1月：-0.5％、2月：-3.2％、3月：-4.7％となり、平均してみても振るわない。
　
　　3月の詳細な内訳からも低迷度合いが伺える。構造別では、全体の約7割を占める主力の一戸建てが61.8万戸と4.4％増加。ただマンションなどの集合住宅が30.8万戸で2.5％減とマイナスから抜け出せず。地域別では、北東部が10.1万戸で114.9％と大幅増になり、中西部も12.6万で31.3％増と、各々先月の大雪による落ち込みから回復。
　
　　しかし、西部は20.1万戸で19.3％減、約5割の最大シェアを誇る南部も-3.5％と前月割れだ。つまり、構造と地域のいずれにも拡大と縮小が混在する中、全体の上げ幅が押さえられた形だ。
　
　■量的緩和終了以降の市場減速
　
　　雇用や賃金の改善に加え、低金利が後押しし、住宅を購入しやすい環境は維持されている。3月米雇用統計で非農業部門雇用者数は12.6万人と事前予想を大幅に上回るネガティブサプライズとなり、2014年1月以来の20万人割れを示現したものの、2010年2月以来の増加トレンドは継続している。 失業率も5％台と低水準であり 個人所得も増大が続く。30年固定型の住宅ローン金利は、80年代は10％以上だったがその後下がり続け、直近3月には3.77％と歴史的な低水準で推移。
　
　　そのため、住宅着工件数は対前年の平均では12カ月連続で拡大している。NAHB住宅市場指数の「現状販売」は好調さを示す50を超えており、昨年6月の53.0から今年4月は61.0へと8ポイントも上昇。
　
　　このように住宅投資の環境は悪くないものの、足元では市場がやや低迷している。雇用や賃金は上述のように伸びているが、若干減速気味だ。それは、非農業部門雇用者数が11月の42.3万人増から、3月は12.6万人増へとペースダウンし、平均時給も1月の+0.6％から3月は+0.3％へと上げ幅が落ちていることからもわかる。…