【ワシントン時事】米財務省は１１日、ウクライナ東部の親ロシア派メンバー８人を含む計１４人と戦闘員の募集などを行っているロシアの団体、クリミア半島のロシア国立商業銀行を制裁対象に追加指定したと発表した。米国内の資産が凍結されるほか、米国人との取引が禁じられる。

　　ズビン財務次官代理（テロ・金融犯罪担当）は同日、「ロシアが停戦違反を続けるなら、代償は増大し続ける」と警告した。

　　発表によると、親ロ派メンバー８人とロシアの団体「ユーラシア青年連合」および幹部３人は、ウクライナの平和と安定を脅かし、同国の主権と領土の一体性を侵害。ロシア国立商業銀行はクリミア半島のロシアへの非合法的な編入を促進した。