【ワシントン＝今井隆】米軍が「有志連合」を率い、イスラム過激派組織「イスラム国」への空爆に踏み切ってから８日で半年。

　　これまでの空爆で「イスラム国の勢いは止まってきた」との見方が大勢だ。ただ、本格的な支配地奪還には課題も多く、オバマ政権が限定的な米地上戦力の投入に踏み切るかが今後の焦点だ。

　　米軍はイスラム国の掃討では、イラク軍が地上戦を担うイラクでの支配地域奪還を優先し、シリアでの作戦は長期的に取り組む「二段構え」の方針。当面の山場となるのがイラク第２の都市モスルの奪還だ。今春から初夏にかけて着手するとみられるが、市民に多数の犠牲者が出ることも想定され、イラク軍を援護する米軍の空爆も細心の注意が必要となる。

　　近く退任するヘーゲル国防長官は先月、ＣＮＮテレビのインタビューで、「空爆する場所を正確に示すため」に米兵を前線に配置する可能性に触れた。

　　ヘーゲル氏の念頭にあるのは、地上から空爆を誘導する「統合末端攻撃統制官（ＪＴＡＣ◎）」の配置だ。イラク軍に最前線まで同行し、戦闘機に標的の位置などを知らせる役割が任務となる。誤爆防止にもつながり、デンプシー統合参謀本部議長ら制服組は再三配置への期待感を示している。

　　一方、オバマ大統領は地上部隊投入に否定的な見方を崩していない。ヘーゲル氏の退任も地上部隊を巡る路線対立が一因だった。統合末端攻撃統制官は本格的な地上部隊とは色彩が異なるが、これにもオバマ氏は否定的だったとされる。