立法議会議員70人あまりが親族を国から給与が支給される補佐役に起用していた問題で、国家汚職制圧委員会（ＮＡＣＣ）はこのほど、補佐役に採用された親族の能力や資格を詳しく調査して職権乱用に該当するか否かを判断するとの方針を明らかにした。 ＮＡＣＣはこれまで立法議会議員について調査できるかどうか定かでないとしていたが、検討の結果、権限があると判断したものという。 また、国家改革評議会（ＮＲＣ）の評議員の中にも親族を国から給与が支給される補佐役に起用した者がいると報じられており、問題となる可能性があるという。