2015年3月23日、人民日報（電子版）は、世界各国の若者のマイホーム購入状況を紹介し、「中韓が最も悲惨」と伝えた。
　
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　米国の若者は経済的に親から独立している。多くの若者は貯金がなく、住宅購入に意欲的な人も少ない。オーストラリアでは頭金に総額の2割程度支払うのが一般的で、若者にとっては頭金が一番の障害。それでも金利は低いため、中国人より負担は少ない。フランスは住宅価格が上がることはなく、政府から住宅補助があるため、賃貸がお得。そのため、若者はお金を住宅ではなく、観光などの消費に費やしている。
　
　中国の女性は結婚相手にマイホームを求めることが多く、男性はマイホームがないと結婚相手を見つけることが難しいため、たとえ経済的に自立していなくても家を買う人が少なくない。こうした事情もあって、社会に出て間もなく結婚する若者の多くは、マイホームの購入を親の援助に頼っている。
　
　韓国は中国と地理的に近いだけでなく、マイホームの購入においても状況が似ている。韓国不動産価格の風見鶏と言われているソウル・江南地区の住宅価格は値上がりの傾向にあるため、男性側の親は長年の貯金をわが子のマイホーム購入に充てている。
　
　一方、日本の都心は地価が高いが、それ以外の場所であれば若者がマイホームを持つことはそれほど困難なことではない。ただ、社会に出て間もなくは転職や転勤などの可能性も高いため、賃貸の方が便利なことが多い。日本の賃貸価格は長年安定しており、持ち家がなくても子どもの戸籍や入学に影響しないため、女性が結婚時にマイホームを求めることは少ない。（翻訳・編集/内山）