2015年3月15日、韓国・ハンギョレは、近いうちに集団的自衛権の行使が可能になる自衛隊がどのように変化するのか、具体的内容が見えないことに懸念を示した。
　
　【その他の写真】
　
　記事は、安倍晋三首相が積極的に推進してきた日本の安全保障法制改正作業が9合目を越えているが、これに対して、日韓両国の国民が把握している内容はまだ十分ではないとし、安倍政権が目指す安保法制改革が朝鮮半島を越えて東アジアと世界情勢に及ぼす少なからぬ波及効果を考えたときに、このような「理解の空白」は非常に懸念されているとした。
　
　さらに、日本政府は昨年7月、集団的自衛権の行使を骨子とした閣議決定をした後、先月13日からその後続措置として、自民党と公明党の「安全保障法制の整備のための与党協議」を週1回開催しているとし、今月20日まで法案改正の大枠を決めた後、5月初めには法改正案を確定し、国会に提出する計画だと伝えた。戦後70年続いてきた日本の専守防衛の原則が崩れ、日本が再び「戦争のできる国」になる大変革が数カ月後に完成するとしている。
　
　この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
　
　「自衛隊が朝鮮半島を守ってくれるんだったら心強い」
　
　「朝鮮半島は再び侵略される」
　
　「韓国政府は何をやっているんだ」
　
　「韓国も核開発だ」
　
　「心配しないで。朴槿恵（パク・クネ）大統領が解決してくれるだろう」
　
　「日本の政治家は国益に適う方向に法を改正して自衛隊の活動範囲を広げているが、韓国の政治家は自国のことに関心がない」
　
　「韓国はどこに取り入って生き延びるか？」
　
　「自衛隊が朝鮮半島に上陸することが無条件に良くないと断定する根拠は何なのか？」
　
　「日本も徴兵制になるのか？」
　
　「日本の動きに一喜一憂せず、韓国内の問題を解決しよう」（翻訳・編集/三田）