2015年3月20日、ロイター通信によると、安倍晋三首相が来月下旬に訪米し、上下院議会で行う演説について、米国の退役軍人団体や韓国系米国人団体などが、戦時中の日本の責任について認めるよう求めていることが分かった。
　
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　安倍首相は来月下旬に訪米し、上下院議会で演説する予定となっている。第二次世界大戦下にフィリピンで旧日本軍の捕虜となった米兵や遺族の団体「全米バターン・コレヒドール防衛兵の会」は、米議会での安倍首相の演説は、「日本が歴史における戦争責任を認める絶好の機会」であると述べている。
　
　また、韓国系米国人団体は18日、米議会専門紙ザ・ヒルに、安倍首相が慰安婦問題を含む戦争犯罪について謝罪するよう求める全面広告を掲載した。（翻訳・編集/蘆田）