政治そのほか速
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
（台中 5日 中央社）太陽と地球と月が一直線に並び、月が地球の影に全て隠れる皆既月食が児童節（子供の日）の4日夜、台湾でも観測された。台中市の国立自然科学博物館で開かれた観測イベントには約500人の親子連れなどが集まり、一夜限りの天文ショーを楽しんだ。
同館では望遠鏡にカメラを取り付け、大型スクリーンに刻一刻と変化する月の様子を投影。解説員が色や地形などについて説明した。
午後6時すぎに「月出帯食」（げっしゅつたいしょく）と呼ばれる一部分が欠けた月が昇ってくると、会場からは「見えた見えた」と歓声が上がった。同7時54分には月の全体が地球の陰に隠れ、約12分間にわたって赤銅色に輝く皆既月食が見られた。
台湾では昨年10月8日にも皆既月食が観測された。次に見られるのは2018年1月31日。
（カク雪卿／編集：齊藤啓介）
死刑制度の廃止などを求めて活動する国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのヤン・ウェツェル上級政策顧問は「昨年の死刑執行国は２２カ国と世界の約１０％にすぎない。多くの国が死刑制度廃止へと動く中で、日本は世界の潮流から遅れ、孤立しつつある」と指摘した。東京都内で３日、時事通信社のインタビューに応じた。
１月に内閣府が発表した世論調査では、死刑制度廃止への反対は８０％、廃止支持はわずか１０％弱だった。ウェツェル氏によると、先進国の中で死刑制度を廃止していないのは米国と日本のみ。その米国も死刑制度を廃止する州が相次ぐなど「次第に廃止へと向かっている」という。
日本で制度廃止への反対意見が根強い理由の一つが、被害者家族の被告への処罰感情とされる。これに対し、廃止支持者の間では「死刑執行も殺人」という考えが根強い。米国では被害者側が制度廃止に賛同するケースもある。
ウェツェル氏は死刑制度見直しのため、元プロボクサーの袴田巌さんが約４８年間拘束された「袴田事件」を例に挙げた。一度は死刑判決が下されながら１年前、再審開始が決定した。被告本人とその家族に長年にわたって精神的苦痛を与えたと指摘し「政府はこのようなケースを教訓に、制度を見直さなければならない」と訴える。
死刑制度と犯罪発生率の関係について「あらゆる調査や研究でも（死刑が犯罪を減らすとは）証明されていない」と強調。１９６６年以来死刑執行していない香港と、死刑執行を続けているシンガポールを比較した調査で、死刑と犯罪発生率との関連は見られないという。
死刑執行数を開示していない国は中国、北朝鮮など数カ国。ウェツェル氏は「死刑廃止に関して世界の動きは二分化している。日本は近い将来、どちらの立場につくかの決断を迫られるだろう」と語った。
中国機械工業情報研究院戦略所の中国版ツイッター・微博（ウェイボー）アカウント・機工戦略は３月３０日、日本の優れた製造能力は小さな町工場によるものであるとするツイートを掲載した。
ツイートは「日本の優秀な製造能力、製造技術は地方の小工場や町工場によって支えられている」とし、その典型が東京大田区に集中する中小加工企業であると説明。同地域では高い技術を持つ中小企業が約５０００軒あり、従業員９人以下の企業が８２％、機械金属加工工場が全工場数の８０％以上を占めていると伝えた。
このツイートに対して、中国のネットユーザーからは「日本の企業環境が心からうらやましい」、「本当に敬服する。いつか中国の小企業もそういう風になって欲しい」、「カギは、彼らがどうやって組織されたかだ」といった感想が見られた。
一方、「日本の作業場式加工業は、技術はいいが技術の進歩が遅く、コストも高止まり。そして閉鎖的で自分の技術に固執する。ゆえに、外で産業革命が起きると対抗する力がない」、「工業が細分化され、企業の規模が小さくなるほど、産業体系全体に対する依存度が高くなる。体系の上流で問題が発生すると、その影響は計り知れないものとなる」、「日本の産業群は開放的にならなければならない」という冷ややかな意見もあった。
また、機工戦略はツイートとは別に「長江デルタや珠江デルタなどでも大田区のような精密製造集約地域ができているが、その発展状況はどうか」と問いかけたところ、ほかのユーザーからは「設備や能力では急速に追いつきつつあるが、経営理念ではまだ大きな差がある」、「浙江や江蘇では小さなサプライヤーが多いが、今のところ技術が日本のレベルに達していない」といった回答が寄せられた。また、中小企業が集約されていない地域が多く「みんな資源の浪費になっている」とするユーザーもいた。
大田区の工場数は、ピーク時の昭和５８年には９１９０軒あったとのことで。不景気や大企業の生産拠点移転によって厳しい状況に立たされ、現在では工場数は半分以下に減った。しかし、依然として高い技術力が評価され、生き残っている企業も多い。大田区のウェブサイトでは、町工場が発展した理由として「工場と住まいが近い、もしくは一緒」、「従業員全体が家族のように仲良し」、「近くの工場どうしが協力して、お互いの専門技術を生かした仕事をしている」、「急ぎの仕事にも全員で対応している」、「みんなで工夫して技術を磨いている」の５点が示されている。…
香港メディア・東網は２日、中国西部の陝西省西安市に住む生後５カ月の女児の胸が膨らみ、大きくなってきたというケースについて伝えた。父母は粉ミルクの成分が影響したのではないかと疑っている。
報道によると、女児は双子の長女で、長い間、粉ミルクを飲んでいる。母乳を飲んでいた次女の胸は大きくなっていないという。医師は女児の胸が膨らんできたことについて、「女性ホルモンが多く、成長が早まっているため」と指摘した。
母親が粉ミルクのパッケージに記されたホットラインに電話し、問い合わせたところ、担当者は「粉ミルクが赤ちゃんに合っていない可能性がある。別の製品に変えては」とアドバイスしただけだった。
この件について粉ミルクメーカーの顧客サービス担当者は、「多くの赤ちゃんがこの製品を飲んでいるが、これまでに消費者から同様の報告はない」として、まずは女児が粉ミルクを飲むのをやめ、病院での検査で発育が早まっていると診断されたのであれば、改めて原因を調査すると説明。また、「母親が妊娠中に季節外れの果物を食べたことが影響した可能性もある」と指摘した。
（編集翻訳 恩田有紀）
キューバの国営メディアは４日、たびたび健康不安説が流されていたフィデル・カストロ前国家評議会議長が、およそ１年ぶりに公の場に姿を見せたことを伝えました。
これは、先月３０日にキューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長（８８）が、首都ハバナ市内の学校で、友好親善のためにキューバを訪問したベネズエラ人３３人とおよそ１時間半にわたって面会した際の写真です。車に乗り、野球帽をかぶったカストロ前議長が、ベネズエラ人と元気そうに握手をしている姿を、キューバの国営メディアが伝えたものです。ロイター通信などによりますと、カストロ前議長が公の場に姿を見せたことが伝えられるのは去年１月以来ということです。
キューバ革命を率いたフィデル氏は、２００８年に議長の座を弟のラウル氏に譲って以来、健康不安説がたびたび流れ、昨年夏以降は公の場に姿を見せていなかったことから死亡説まで流れていました。（05日04:18）
