政治そのほか速
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【モスクワ時事】トルコのチャブシオール外相は、ロシアが一方的に編入したウクライナ南部クリミア半島で人権侵害が行われていると述べ、その監視のため近くトルコの代表団が非公式訪問すると明らかにした。訪問先のリトアニアで３日、記者団に語った。
非公式とはいえ、主要な諸外国が代表団を派遣するのは初めてとみられる。トルコは欧米のように対ロシア制裁こそ発動していないものの、クリミア編入を厳しく批判している。
クリミアには、トルコ人に近いクリミア・タタール系の先住民族がいるが、その少数意見は昨年３月のロシアへの編入を問う「住民投票」で黙殺された。最近もタタール語放送を行う地元テレビ局が閉鎖されるなど抑圧が続いており、チャブシオール外相は「受け入れがたい」と憤慨した。
2015年4月4日、3月25日に就役した海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」が中国などで関心を集めている。中国の軍事専門家は「将来中長距離海域での日中の潜在的対抗に影響を与えるだろう」と指摘。「空母と紙一重」との見方もあり、中国のネットユーザーは「中国海軍は緊迫感を持つべきだ」などと警戒感を強めている。
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「いずも」は排水量約1万9500トン、全長248m、最大幅38mで、約1200億円をかけて建造された。中国共産党中央委員会の機関誌「人民日報」の国際版「環球時報」は、日本メディアを引用して、甲板は艦首から艦尾まで続き、ヘリコプター5機が同時に発着艦できるだけでなく、陸上自衛隊が導入する新型輸送機MV22オスプレイも搭載可能、などと伝えた。
米華字紙ワールドジャーナルは「海上自衛隊の戦力増強により東アジアの軍拡競争が激化し、米国が衰退する中で東アジア諸国に不安をもたらす」と報道。
「いずも」については、「英国のヘリ空母『オーシャン』を上回る大きさを持ち、乗員数、車両、ヘリコプター搭載数はフランスのミストラル級強襲揚陸艦に匹敵する。作戦能力は突出して高く、海上自衛隊の戦力は大幅に向上した」「改修によって最新のF-35戦闘機も搭載できるようになるため、攻撃型空母とは『紙一重』の差しかない」などと紹介した。
環球時報によると、中国の軍事専門家、李傑（リー・ジエ）氏は、日本の海上部隊の総合能力は主に「対潜作戦能力」「島礁攻防作戦能力」「日本の海上交通ラインの防衛」の3方面からなると分析。「第1、第2面の能力は中国の海上権益維持活動と密接に関係し、『いずも』の就役は将来中長距離海域での日中の潜在的対抗に影響を与えるだろう」とみている。
「いずも」に関しては、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に「日本人を侮ってはならない」との投稿があった。 投稿主が「「鬼子（日本の蔑称）の行動はのろくない。中国海軍は緊迫感を持つべきだ」とつぶやいたのに対し、中国のネットユーザーは
「ここ数年、鬼子はあの手この手で軍備を増強することばかり考えている」
「昔から日本は何をするのも侵略が目当て。中国の指導者がこの問題を甘く考えないことを祈る」
「日本はやっぱり工業大国だ。市場での力は弱くなっているが積んできた経験はすごい」
「資金力の違いだよ」
「どれだけの便座と紙おむつを売って建造資金を用意したんだ？」
「小日本（日本の蔑称）のスピードはのろくない。…
2015年4月3日、韓国・ニューシスは、ソウル新村の現代デパート近くの道路がまた陥没し、「安全不感症」という指摘が避けられなくなったと報じた。
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消防当局によると、ソウルの現代百貨店新村店近くの道路で、約30平方センチほどの円形の範囲が陥没した。消防関係者は「都市ガス配管移設工事が終わっていない状態で、昨日の雨により、土砂の一部が流れ出した」とした。韓国では最近、道路の陥没事故が後を絶たない。2日の夜には、ソウル地下鉄9号線2番出口付近で歩道と車道の陥没が発生。地下鉄工事の際の下水管の溶接不良で土砂が流れ出したことが原因だった。
この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。
「韓国中穴だらけだ。穴が開いてないところがないくらいだ」
「今の市長になってから、ソウルの町は穴だらけだ」
「情けない。これでは日本に劣る」
「梅雨時が怖い。そこらじゅうの土砂が流れ出すに違いない」
「国が滅びる前兆だ」
「ダメだ。移民しよう」
「無理な工事でソウルの地盤が弱くなってきているのが原因」
「むしろ地盤沈下を観光商品として開発すれば？」
「早急に対応しろ。三豊百貨店が崩壊した事故（※1995年6月29日に発生。死者502人、負傷者937人、行方不明者6人を出す大惨事）を忘れたか？」（翻訳・編集/三田）
環境保護部の呉暁青副部長は、９都市で実施した大気顆粒物の解析結果を公表した。動力車、工業生産、石炭燃焼、粉塵によるものが汚染物質の８５～９０％を占めているという。北京、杭州、広州、深センでは動力車が、石家庄、南京では石炭燃焼が主要汚染物質だった。４月１日、証券時報網が伝えた。
環境保護部によると昨年、中級以上の都市では大気環境が若干好転し、ＰＭ１０の濃度は前年比２．１％下降、ＳＯ２（二酸化硫黄）は同１１．４％下降した。二酸化窒素（ＮＯ２）濃度は横ばいだった。北京、天津、河北省、長江デルタ地区、珠江デルタ地区の大気も改善し、重汚染の日数は大きく減少した。
（編集翻訳 浦上早苗）
環球網は４日、近ごろ日本がベトナムに対して大規模な投資や援助を行っており、東南アジアでの影響力を中国と争っているとする米メディアの報道を伝えた。
日本の外務省とベトナム財政部のデータによると、２００８年から１３年に日本がベトナムに対して行った援助総額は１００億米ドル（約１兆２０００億円）だった。また、２０１４年は１８億ドル（約２１６０億円）を出資しハノイの新空港や高速道路の建設に充てた。
米政府シンクタンクの日本問題専門家は、ベトナムの潤沢で廉価な労働力に加え、これまでの大規模な投資先だった中国の人件費高騰、中国との領土問題が日本の目をベトナムなど東南アジアの国に向かせたと分析する。
また、米国のある経済問題専門家は、ベトナムに投資するもう１つの魅力として「ベトナムがＴＰＰに参加すれば、米国市場がよりベトナムに対して開放的となり、ベトナムから米国への製品輸出に向けて弾みがつくと外国メーカーが認識している」ことがあると論じた。
一方、中国もベトナムへの援助を急速に拡大している。ただ、中国はベトナムにとって最大の貿易パートナーであるが、製品の品質問題や領土紛争によって、ベトナムの「脱中国依存」が進んでいる状況だ。ベトナムメディアは、中国企業が請け負った同国内の工事で事故が頻発、専門性や安全性を懸念する声が上がっていると報じた。
昨年末にはライトレール工事現場で事故が２件連続して死傷者を出したほか、中国の借款で建設した火力発電所ではしばしば停電が起きる、請負の中国企業が現地人を雇わないといった不満が現地政財界で高まっている。
中越両国の関係はとくに、１４年５月に中国海洋石油がベトナムが領有権を主張する海域に石油掘削拠点を設けて以降急速に悪化。「ベトナムによる中国への依存脱却の声が高まるにつれ、日本がベトナムとの外交関係強化に力を入れつつある」とある日本の高官が語っている。
また、ベトナムは石油輸送における戦略的に重要な位置にあるため、日本の対ベトナム支援は戦略上の安全を考慮してのものという側面も否定できない。経済上にしろ戦略上にしろ、日越両国の関係は今後発展を続けるという専門家の見方も出ている。
ただ、ベトナムは中国と隣どうしで緊密な関係を維持せざるを得ない状況にあり、中国は今後もなお同国の発展において重要な役割を担い続けることになるとする指摘するウオッチャーもいる。
（編集翻訳 城山俊樹）
