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香港フェニックステレビは２８日、米国と日本の外務・防衛の閣僚協議「２＋２」が米ニューヨークで開かれ、新たな「米日防衛協力ための指針」（ガイドライン）を決定したと報じた。
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新ガイドラインは、米日の軍事協力範囲を世界規模に広げ、アジア太平洋およびその他の地域の平和と安全に向けて主導的役割を発揮していくとした。会議には米国からケリー国務長官とカーター国防長官、日本から岸田文雄外相と中谷元防衛相が出席した。
会議終了後の合同記者会見で、ケリー長官は新ガイドラインについて、「防衛関係における歴史的な変革」と表現し、「日本を守るという強固な約束は変わらない。防衛協力範囲は、日本が領有権を主張するすべての範囲に及ぶ。尖閣諸島も含まれる」と強調した。
新ガイドラインは、島しょ防衛の強化や日本が武力攻撃を受けた際の対応策などが盛り込まれた。両国の軍事協力拡大を目的に、１８年ぶりに見直された。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
◇「共同ビジョン声明」 ＴＰＰで「大きな進展を歓迎」
【ワシントン高山祐、飼手勇介】米国を公式訪問している安倍晋三首相は２８日午前（日本時間同日夜）、ホワイトハウスでオバマ米大統領と約２時間会談した。両首脳は「共同ビジョン声明」を発表し、２７日に合意した日米防衛協力の指針（ガイドライン）改定の意義を強調するとともに、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の日米交渉で「大きな進展があったことを歓迎する」と明記。安全保障と経済の両面で同盟強化の進展を確認した。声明では、第二次世界大戦で敵対しながら戦後７０年間、国際社会の平和と繁栄に貢献してきた日米関係を「和解の力を示す模範」とアピールした。
会談後の共同記者会見で首相は「半世紀を上回る日米同盟の歴史に新たな一ページを開いた。世界の中の日米同盟と呼ぶべきものだ」と会談の意義を強調。「いかなる一方的な現状変更の試みにも一致して断固反対する」と述べ、海洋進出を強める中国をけん制した。従軍慰安婦問題については「人身売買の犠牲となった方々を思い、非常に心が痛む」としたうえで「河野談話は継承し、見直すつもりはない」と明言した。
大統領は「７０年の間、私たちは同盟国として成長した。グローバルなパートナーだ」と述べ、ＴＰＰ交渉について「迅速かつ成功裏に妥結することを確認した」と表明した。
首脳会談に先立って開かれた歓迎式典では、大統領が「私たちの同盟は未来にフォーカスしている」として、安全保障のほか貿易や人権問題など幅広い分野で連携を強化する考えを示した。首相は「今、両国関係はかつてないほど強固になり、同盟は力強く復活した」と宣言したうえで「日本は米国とともに地域と国際社会の課題解決の先頭に立つ」との決意を表明した。
安倍首相とオバマ大統領の首脳会談は昨年４月の東京以来。声明では、戦後７０年の日米関係について「かつての敵対国が不動の同盟国」となったことを強調し「アジア及び世界において共通の利益及び普遍的な価値を促進するために協働しているという意味において、和解の力を示す模範となっている」と評価。首相が掲げる「積極的平和主義」と、アジアを重視する大統領の「リバランス戦略」の緊密な連携により「両国の安全及び繁栄は相互に絡み合い、切り離すことができず、国境のみによって定義されない」とした。
新指針については「同盟を変革し、抑止力を強化し、新旧の安全保障上の課題に長期にわたり対応していくことを確実にする」と評価。…
【北米総局】中東の衛星テレビ局アルアラビーヤ（電子版）は２８日、イラン軍が米貨物船を拿捕（だほ）し、イラン南部バンダルアバス港に連行したと報じた。貨物船には米国人の乗組員が最大で３４人乗船していたとみられるという。
ＡＦＰ通信は米国防総省当局者の話として、ペルシャ湾のホルムズ海峡で、イラン海軍の艦船がマーシャル諸島船籍の貨物船の船首前方に威嚇射撃し、イラン領内に向かうよう要求したと伝えた。貨物船に米国人は乗っていないという。
国防総省当局者によると、少なくとも５隻のイラン艦船が貨物船に対し、イラン領のララック島に向かうよう要求。米海軍は駆逐艦を派遣し、状況を調べているという。
2015年4月28日、中国新聞社によると、ホワイトハウスのアーネスト大統領報道官は、28日夜（現地時間）に予定されている日米首脳会談において、オバマ大統領が安倍晋三首相に対し日韓関係の迅速な改善を促すとの見通しを示した。
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アーネスト報道官は慰安婦問題を「卑劣な人権侵害」とし、機会があればオバマ大統領は安倍首相と慰安婦問題について話し合う可能性があると示した。また、オバマ大統領は日韓関係の改善を重視しており、そのためには慰安婦問題を解決することが必要だと述べた。
安倍首相は27日にハーバード大学で講演した際、慰安婦問題について「人身売買の犠牲になった方々のことを思うと、胸が痛む。歴代の首相と思いは変わらない」と述べた。これについて韓国メディアは、日本はあいまいな表現を使い明確な謝罪をしないばかりか、「人身売買」という言葉で責任逃れをしていると非難している。(翻訳・編集/谷)
2015年4月28日、英紙ガーディアンは、日米両政府が27日、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の改定に合意したと報じた。この報道に、英国のネットユーザーがコメントを寄せている。
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報道によると、日本から岸田文雄外相と中谷元・防衛相、米国からケリー国務長官とカーター国防長官が出席した外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）が27日、ニューヨークで開かれ、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の改定に合意した。日本の集団的自衛権の行使による協力項目が盛り込まれた。また、日本と中国との間で問題となっている尖閣諸島の領有権問題を念頭に置いた離島防衛でも協力を強化することで合意した。ケリー国務長官は「歴史的な会合となった。日米の防衛関係において歴史的な転換となるものだ」と述べた。また、中谷防衛相は「今回のガイドラインは、今後10年、或いはそれ以上先の日米同盟の未来図を描くものとなる」と述べた。
この報道に、英国のネットユーザーがコメントを寄せている。
「興味深いね。日本はかつては米国にとっても中国にとっても、違う時代において敵国だった。今、中国は米国にとって経済的なパートナーであるが、米国と日本は中国に対抗するために協力しあっている。今回の合意は、便宜的で日和見主義的な政略結婚のようなものだ」
「米国は判断を誤っていると思う。忍者を信用してはいけない」
「ああ、日本はまだストックホルム症候群にかかった状態で米国との関係を続けているのか？米国が中国と対抗するために日本を利用しているのは見え見えなのに」
「米国はなぜ日本をNATOに加盟させなかったんだろう？」
「中国が主張を強めていることに対抗するための重要な役割を担うために、日本は軍隊を持つべきだ」
「危険なことに、米国は中国との戦争に日本を引きずり込もうとしている」（翻訳・編集/蘆田）
