政治そのほか速
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
2015年3月23日、韓国・アジア経済によると、世界で初めて旧日本軍の従軍慰安婦被害者を追悼するシールが作られた。
【その他の写真】
日本軍性暴力被害者サイバー歴史博物館は同日、「慰安婦問題を解決するため、16日に慰安婦追悼シールを4000シート製作した」と発表した。韓国の有名なイラストレーターらとともに製作したというシールには、慰安婦被害者の名誉回復、人権、痛み、傷、愛、希望、追悼といったメッセージが込められているという。
シールはまず、韓国で行われている慰安婦口述集（英語版）の北米配布プロジェクトのリワードとして使われ、その後、米韓のプロジェクト後援者たちに贈呈されるという。
これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「グッドアイデア！日本へ送られる郵便物に、切手と一緒に貼って送ろう」
「このように小さいことを積み重ねて行けば、いつか日本から謝罪を受けられるだろう」
「日本は本当に強情だ。ドイツのように歴史をきちんと清算して、韓国にとって良い隣国、強力な同盟国になればいいのに」
「すぐにこのシールを貼って、安倍首相に手紙を送ろう」
「正直なところ、韓国は日本と仲良くしたい。だから早く謝罪してほしい」
「独島（日本名・竹島）シールも一緒に製作して。独島問題もかなり深刻だ。日本人のほとんどが独島は日本の領土だと思っている」
「良い考えだとは思うが、デザインのレベルが…。小学生が描いたのかと思った」
「世界初（笑）こんなものを作る国は世界で韓国だけだから当然！」（翻訳・編集/堂本）
在タイ日本国大使館によると、過去に何度かタイへの渡航歴のある邦人がノービザで再入国した際、入国審査でビザラン（ビザ免除期間が切れる前に一度外国に出国し、直ちに戻ってくるような行為（主に陸路での出入国を想定））と疑われ、滞在目的など詳細な説明などを求められたとの情報があったそう。
そこで同大使館が入管当局に確認したところ、今月１６日から空港でもビザランに対する審査を厳格化しているとの回答があったとのこと。
そのため同大使館は、タイに渡航を予定している邦人は、ビザ免除措置を適切に利用し、ビザが必要な場合には、目的に合ったビザを取得するよう注意喚起をしている。
◇２９日まで服喪期間、国葬の予定
【バンコク岩佐淳士】シンガポール「建国の父」と呼ばれたリー・クアンユー元首相が２３日未明、９１歳で死去した。長男のリー・シェンロン首相（６３）は２３日朝、国民向けの演説で「（元首相は）シンガポールそのものだった」と、国の繁栄に身をささげたその功績をたたえた。国内は２９日まで服喪期間となり同日、国葬が行われる予定。
リー・シェンロン首相は、「建国の父は私たちを勇気づけ、団結させ、何もないところから国を造り上げた」と賛辞を贈った。「言葉にならないほど悲嘆に暮れている」とも語り、声を詰まらせる場面もあった。
中国系移民中心のシンガポールは１９６５年、マレー人優遇策をとるマレーシアから追放される形で分離独立した。リー・クアンユー氏は以来、２５年にわたり首相を務め、資源小国として存続すら危ぶまれた都市国家を東南アジア随一の経済先進国に導いた。シンガポールの１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は日本をしのぐ。
９０年に首相辞任後も上級相、顧問相として影響力を保持。自ら率いる人民行動党による一党支配のもと官民一体で経済開発を進める管理国家体制は「シンガポール株式会社」とも称された。
経済発展を最優先に政治的自由を抑圧する手法は「開発独裁」の典型ともされた。時には人権侵害を批判されたが、リー・クアンユー氏は欧米型民主主義とは違う「アジア的価値」を主張して反論。６７年にはほかの東南アジア４カ国と共に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を創設し、アジアを代表する指導者として国際社会で強い存在感を示した。
各国指導者からは２３日、哀悼のメッセージが寄せられた。オバマ米大統領はリー・クアンユー氏を「歴史における真の偉人であり、アジアの偉大な戦略家だった」と称賛した。
モデル出身の韓流スター、キム・ウビンが空港の保安検査でボディチェックを受けた際、女性係官が胸から腰にかけて入念に触りまくり、女性ファンが激怒している。台湾紙・自由時報が伝えた。
【その他の写真】
キム・ウビンは今月２０日、上海でのファンミーティングのため、仁川空港から空路現地入りした。保安検査でボディチェックを受けた際、女性係官が両手でキム・ウビンの胸から腰にかけて入念に触りまくった。女性係官にとっては通常業務だが、これを見た女性ファンは大騒ぎ。「私も空港係官になる！」など羨ましがる声が噴出した。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
2015年3月23日、中国新聞網は韓国メディアの報道を引用し、韓国監査院が100人を超える人員を投入し、地方自治体の財政支出状況の洗い出しに乗り出すと伝えた。同日から5月1日までかけて70あまりの自治体を調査し、5月以降も初回で対象外となった自治体を調べる。
【その他の写真】
朴槿恵（パク・クネ）大統領は今年1月、地方財政の改革を強く打ち出し、今回の洗い出しはこの一環となる。監査院の関係者は「人手不足のため2回に分けて行うことになった。100人強という投入規模は、今回の監査が徹底的に行われることの表れ」と話す。
今回の監査は地方自治体の会計状況、主要事業などについて実施され、首長の選挙公約を理由に実行可能性が低いにもかかわらず推進された事業の有無を洗い出す。予算浪費を見つけ出し、追及する方針だ。
朴大統領は1月26日の首席秘書官会議で、「昨年は税収が不足する中、福祉関連の支出は増加の一途をたどった。中央も地方も財政は苦しい」と語った。さらに、国の財政支援システムが地方行政の自主性や責任感にマイナスの影響を与えていないか調べる必要があるとの見解を示し、「弊害が見つかった場合は改革をしなければならない」と述べた。（翻訳・編集/野谷）
