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中国メディア・南方都市報の中国版ツイッター・微博（ウェイボー）アカウントは１８日、陝西省咸陽市でタクシーに乗った女性が走行中に車から飛び降りてケガを負ったことを報じた。その経緯について、中国ネットユーザーのあいだで大きな議論が巻き起こった。
記事は、咸陽駅から西安国際空港に向かうためにタクシーに乗車した女性が、途中で経路がスマートフォンのナビゲーションで検索したコースと異なることを発見、「運転手に辺鄙な場所に連れて行かれる」と思い、時速６０キロメートルで走行するなかドアを開けて車から飛び降りたと紹介。女性は頭から流血するケガを負い、後で運転手から「道路工事中だったので回り道した」と伝えられたとした。
この記事を読んだユーザーは「……これは誰の過ち？」、「この社会はあまりにも不公平で、安全意識が大いに欠けているから、人がこんなことをするようになる」、「この社会は人に与えるプレッシャーも大きすぎる」、「この女性の行動、完全に理解できる。人びとの心のなかで信頼や安全の比重が下がりつつあるから」といったコメントを寄せた。
一方、「典型的な被害妄想」、「自己防衛心が強すぎるよ」、「疑いを持つなら、腹を壊したとか、気持ち悪いとか装って止めさせればいいだろう」、「純粋に知能の問題だと思う」、「６０キロで飛び降りて死ななかっただけでラッキーだ」など、女性の行為に対して批判的な見解を示すユーザーもいた。また、「周囲に連れ去られた人がいたのかもね」という声もあった。
「ため息をつく以外に何と言っていいか分からない」、まさにそのような思いを多くの中国ネットユーザーが持ったに違いない。単に「ちょっと考えれば分かるだろう」という一言では片づけられないほど、今の中国社会に存在する様々な問題を考えさせられるアクシデントかもしれない。（編集担当：近間由保）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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韓国紙・江原道民日報は２１日、２０１８年平昌冬季五輪の開催地・江原道に対し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が５月まで施設の事後活用計画を提出するよう求めたと報じた。だが、計１３施設のうち６施設は現在、五輪後の計画が決まっておらず、同紙は「拙速に処理される可能性がある」と懸念を伝えている。
記事によると、ＩＯＣは１９日まで開かれたＩＯＣ調整委員会の中で、江原道に対し５月までに施設の事後活用計画を報告するよう求めたという。
だが、１３施設の中で事後活用計画が決定しているのは７施設だけ。残る６施設については、事後活用計画どころか運営主体も決定していない状態だという。江原道は、ＩＯＣの要求を受けて計画策定を急ぐことにしたが、関係者からは「事後活用計画は時間をかけて、最適な案を作ることが重要だが、早く提出するよう求められた」と不満も漏れているという。
これに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「真剣に早く考えてほしい」
「ため息が出る。返上しろ」
「毎年、維持費がものすごくかかる。増税は嫌だ」
「樹齢５００年の木を切り倒して森をめちゃくちゃにして、五輪後に使い道がないだと？誰のために五輪をやらなきゃならない？」
「撤去にも数千億かかる」
「ジャガイモ食べるたび、生産地の江原道を思い出すようになった。おかげでジャガイモ嫌いになっちゃった」
「誘致活動のため、インフラを充実させる。そこまではよかった。本当に誘致してしまって、この通り。誘致は決まらないほうがよかった」
「経済効果が４５０兆ウォンはウソだったのか？政権には詐欺師ばかり」
「儲かるのはいったい誰？税金はどこに消えるだろう。返上してほしい」
「江原道は本来自然豊かなところ。それが観光資源だった。生態系を破壊する五輪に何の得があるのだろう」
「分散もできない。五輪後の活用案もない。放棄したらどうだろう？恥ずかしいが、やめたほうが賢い」
「…できないのか？」
（編集 ＭＪ）
2015年3月21日、韓国で低迷する自国経済の先行きに不安が広がっている。各種経済指標は軒並み悪化。日本経済が回復する中で「日本特需」の恩恵を受けられていないとの報道もあり、韓国のネットユーザーは「すでに経済は滅んでしまった」「庶民は息絶える」などと、政権批判を強めている。
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韓国統計庁によると、今年1月、産業界全体の生産は前月比1．7％減少し、13年3月（1．8％減）以来、最大の下げ幅を記録した。特に鉱工業生産は前月比3．7％と急減、 08年12月（10．5％減）以来、最大の減少幅となった。サービス業の生産も前月比0．4％減少した。
また、韓国銀行によると、経常収支の黒字は69億4000万ドル（約8420億円）で、2年11カ月連続で黒字を続けたが、輸出額は414億6000万ドル（約5兆300億円）にとどまり、前年同月比で3．4％減少。延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「典型的な不況型黒字」と指摘した。
さらに韓国・ソウル経済によると、昨年4月に起きたセウォル号沈没事故で広がった消費自粛ムードが残り、個人の財布のひもが固い上、企業も投資をせず、不動産市場・投資信託だけに資金が集中している現象が起きている、という。
日本との関係で韓国貿易協会は18日、昨年の対日輸出が322億ドル（約3兆8600億円）で前年より7．2％減少し、3年連続の減少となったと発表。朝鮮日報は日本経済が円安や量的緩和政策などで大きく回復する中で韓国企業は伸び悩んでおり、「日本特需」を享受できていないと伝えた。
観光面でも昨年の日本人観光客は217万人で12年をピークに毎年減少。観光業界関係者は「李明博（イ・ミョンバク）前大統領が独島（日本名・竹島）を訪問してから、日本人観光客が急激に減った。今までは中国人観光客のおかげで内需を保てていたが、今後、中国人観光客も日本に奪われてしまう可能性がある」と憂慮している。
こうした状況に韓国のネットユーザーからは
「政府の政策がうまくいってないのをセウォル号事故のせいにするな」
「政府が庶民に税金爆弾を落とすから、お金が回らない」
「無能政府はいつも金持ちの味方だ」
「庶民は息絶える」
「韓国の家計負債は不渡りレベル」
「税金と物価は上がるけど、給料は下がる。こんな状態で景気がよくなる訳ないだろう」
「どこから間違ったのだろう。この国は…」
「貧富の差が大きくなり、二極化している。すでに経済は滅んでしまった。庶民と中産層の生活が苦しくて消費が萎縮しているのに、内需不振を抜け出せるわけがない」
などと、朴槿惠（パク・クネ）政権の経済政策を批判するコメントが多く寄せられた。（編集/KU）
【ワシントン時事】米ＣＮＮテレビは２１日、米軍がイエメンに駐留する特殊部隊要員１００人程度の撤退に着手したと報じた。イエメンではイスラム教シーア派系ザイド派武装勢力による事実上のクーデター後、治安が悪化している。
ＣＮＮによると、特殊部隊は国際テロ組織アルカイダ系グループに対する作戦に従事。イエメンに駐留する最後の米軍部隊だったという。
イエメンの首都サヌアのモスク（イスラム礼拝所）で起きた連続自爆テロ事件に関し、アーネスト米大統領報道官は２０日の定例会見で「市民に対するいわれなき攻撃だ」と強く非難した。事件では過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の分派が犯行声明を出したが、アーネスト氏はＩＳと作戦上の連携を行っているかは不明だと指摘、宣伝目的で関係を主張している可能性もあるとの認識を示した。
ＡＦＰ通信によると、イエメンの保健当局者は事件の犠牲者が少なくとも１４２人、負傷者は３５１人に上ると明らかにした。
米国務省のラスキー報道部長は２０日、サヌアを掌握したイスラム教シーア派武装組織「フシ」やサレハ前大統領一派を名指しし、暴力的な挑発や、南部アデンに逃れて執務中のハディ大統領の妨害をやめるよう求めた。
ハディ氏は２１日、テレビ演説を行い、国内の全政治勢力に対してサウジアラビアの首都リヤドで行う和平協議に参加するよう訴えた。ロイター通信が報じた。ハディ氏は先月、サヌアを掌握したフシによって軟禁状態に置かれた大統領公邸からアデンに脱出。いったん表明した辞意を撤回し、フシへの対決姿勢を鮮明にしている。【林哲平、ワシントン和田浩明】
